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「国民皆保険」を掲げる日本。国民は原則として何らかの公的な医療保険に入ることが義務付けられているが、この制度がいま大きく揺らいでいる。全日本民主医療機関連合会（以下、民医連）によると、近年、非正規雇用者の拡大などから、保険証を持たない「無保険者」が増えているという。
「国民健康保険料の滞納などによって、正規の保険証を奪われるケースは跡を絶ちません。民医連が加盟する663の医療団体に調査したところ、国民健康保険を保持していないことで体調が悪化しても病院に行かない人も増えていて、なかには受診が遅れたことで死亡に至った事例もあります」（民医連・国民運動部事務局の丸山潮さん）
2011年の調査では「無保険」に起因するとみられる死亡事例は67件。犠牲者の多くは50～60代の中高年だが、働き盛りの20代や40代も含まれている。しかも、この数字は氷山の一角。じっさいには「無尽蔵」と言えるほどの無保険者が存在し、死亡に至っているという。
今は健康な若い世代のなかには、無保険でも問題ないと考えている人がいるかもしれない。困るのは10年後、20年後、いざ病気になった時だ。病院にかかろうと保険証交付を申請しても、国保滞納分の一括返金を求められるケースがあるという。
そうなれば多額の滞納金を払えず、借金を抱えることになり、死に至る可能性もゼロではない。だが、自身の健康を過信する人は多いのか、民間の生命保険においても、加入者は97年をピークに減少している。こうした一連の状況に保険クリニックの本多真美さんは警鐘を鳴らす。
「若い人は何かと自身の健康を過信しがち。実際に健康診断で“所見あり”と診断される40歳以下の人が増えています。将来の大病に備えることはもちろん、日頃の健康のことも考えればやはり公的医療保険制度にはきちんと加入すべきです。医療費が高額になった場合は、負担を軽減する高額療養費制度などもあります。ただ、それだけでは賄えないケースもありますので、重ねて民間の生命保険に加入するのがやはりベストでしょう」（本多さん）
確かに民医連の調査でも、保険証を保持しているにもかかわらず高額の薬剤費負担から治療を中断してしまうケースが報告されている。例えば「抗がん剤」1回当たりの保険薬局での窓口負担額は平均2万5505円、全症例の平均負担額も1回当たり9972円と1万円近い。保険証があってもこれだけの負担がかかるのだ。
「最近は月々の負担が安価な保険商品も増えています。保険クリニックではそうした各種生命保険や損害保険について幅広くご相談いただけますので、公的医療保険制度だけでは不安と感じている方は一度ご来店いただければと思います」（同）
本来、お金と健康は天秤にかけるべきものではない。将来、金銭的事情で治療をためらうなんてことにならないよう、若いうちから備えは万全にしておきたい。
（R25編集部）
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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