8月10日に急遽行われた三原市本郷町の産業廃棄物最終処分場の委員会調査を受けて、私を含め数名の委員が質疑を行いました。

本件は係争中であり、何を発言してもどちらかに偏った意見として受け止められかねないと思っています。

既に司法の場に移されている以上、議会審議の場が公権力の付加として利用されることはあってはならない。

そこで、私は広範に広島県の産廃行政の現状について伺いました。

1.都道府県別の最終処分場設置許可件数が突出して多い理由

2.審査・手続きにおいて、要綱に加えよりハードルの高い独自の条例を定めるよう提案

以上2点です。

都道府県別資料を添付します。

国内で地域特性の異なる北海道と、

第2次産業が盛んで、6割以上を管理型が占める愛知県を除くと、

広島県と山口県が突出し、7割から8割を安定型が占めます。

産業廃棄物については、国内のどこかで誰かが処理しなければならない重要な課題。

しかし、どうしてこんなことになるのか…

常任委員会 20230818