これがまともな近代国家の姿？

中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）を支援する米国の団体「対華援助協会」は１１日、山東省に住む陳氏のおい、陳克貴氏が故意殺人容疑で地元 の沂南（ぎなん）県当局に逮捕されたと明らかにした。協会は「地元当局による陳光誠氏への報復だ」と批判し、米政府も懸念を示している。

　協会によると、陳光誠氏が軟禁状態に置かれていた自宅から脱出した日から間もない４月２６～２７日にか け、約２５人の地元当局者や、当局から雇われた人物が陳光誠氏の兄・陳光福氏の家に押しかけ、夫婦に暴力をふるい始めた。これに気づいた息子・克貴氏が刃 物を手にしてかばい、３人にけがをさせたことから、当局に拘束された。協会は克貴氏の行為を「正当防衛」としている。

　克貴氏は９日に正式に逮捕され、その翌日に容疑名が家族に伝えられた。故意殺人罪の最高刑は死刑で、当局が殺意を認定し、厳しい態度で臨んでいることをうかがわせる。

　英ＢＢＣ（中国語版）は１１日、複数の弁護士が克貴氏の弁護を申し出たが、現場の村近くで遮られ、協力を妨害されたと伝えた

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所詮中国とはこんな下等な国だってことは今更ながらですが、こんなの日常茶飯事で国内の異端児や異分子を排除して一党独裁を守り続けてきたわけですが、選挙もない、言論封殺している国が、身の丈以上の経済発展を遂げて中身が伴っていないバランスが欠けた不安定国家の明日はない！
相手にするなと言いたいが、日本の中枢に多くの中韓が繁殖していて身動きがとれない国家であることも、それもマスコミや報道にそういう人間がいるとどうなるか？
おわかリのとおり報道マスコミががマインドコントロールのようにじわじわと国民のこころに隙間に入って、真実を歪曲している。

民主主義国家？

（以下抜粋）
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。

　中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。

　「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる－－との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。

　これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。

　「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする中部電に対し、菅直人前首相は毎日新聞の取材で「（中部電の）ある種の希望」と話すなど、見解の相違が表面化している。

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こういった言った言わない議論はこの政権になって後を絶たない。そして議事録や記録に残さない、非ｊ公開など素人感覚で隠蔽、捏造の温床をつくっている。原発事故のやり取りや、命令系統もそういった記録を残さない事で、責任追及のがれの言い訳をつくっている。
お粗末というか、近代民主主義国家としてあり得ないことばかり、それがまっとうだと思っている国民もいないとおもうが、あえて批判の対象にもならず、のうのうと生きながらえることにもなっている。本来なら国民の厳しい断罪の声がありそうなものだが、一国民の考え方もそんなこともすべてマスコミやニューズの報じることによって判断している気がする。
いうならば、マスコミが報じないこと、批判をしないスタンスはそのまま、意見として受け入れ、自分の価値基準で判断しない。
頭は何のためにある。考えること、自分で判断することを止めてあらゆる事象で思考停止状態になることが多い。
武器、核、戦争、国防、国旗、日の丸、原発　これらのことを深く考えない、考えてはいけない、意見してはいけない

という方があまりにも多いのでは？無関心は罪ですよ！

寄付金４億円突破

5月9日現在で2万8231件、3億7229万9096円――。これは、東京都が尖閣諸島の購入に向けて4月27日に開設した寄付金口座 への入金件数と、入金額である。開設からわずか2週間ほどで、4億円近い寄付金が集まった。希望者は後を絶たず、都が発表する入金額のデータは毎日数千万 円ペースで増加している状況だそうだ。
こうした状況を見ると、石原都知事の求心力もさることながら、尖閣問題への日本人の関心の高さに、改めて驚かされる。表向きは「領土問題は存在しない」こ とになっているが、中国が海底資源などを巡って領有権を主張する尖閣諸島は、日本にとって明確な外交問題に発展している。尖閣問題を巡る中国への不信感は、日本人の心の奥底にずっしりと深い根を下ろしている。ここに来て、その鬱積したマグマが「寄付金」という形で噴出しているわけだ。複雑な問題なだけに、当初は「なぜ、国ではなく自治体のお金で尖閣諸島を購入しなくてはならないのか」「都の税金が無駄に使われるではないか」という批判もあったが、寄付金ブームに沸く足もとでは、それも薄れているように思える。石原都知事の行動を受けた政府のコメントは、「平穏かつ安定的な維持管理のために、あらゆる方策を検討していくという政府の立場に、変わりはない。いずれ にしても、冷静かつ大局的な観点に立って対応すべき」（玄葉光一郎外務大臣）と、何とも歯切れが悪い。国民にとって、政府の慎重姿勢はどうしても「ことな かれ主義」に見えてしまうのだろう。とはいえ、賛否はともかく、東京都が国に先んじて尖閣の取得に乗り出した意義は大きい。島を買い取ったところで、領土問題の根本的な解決には繋がら ないが、中国に対して「日本の固有の領土」であることを強く主張できる材料ができ、日本政府の弱腰外交に対してもプレッシャーを与えることができる。藤村修官房長官も国による購入は否定していないが、政府はこれを機に、尖閣領有権問題を国民的な議論の俎上に乗せてはどうか。外交上センシティブな問題であることはわかるものの、中国との関係を発展させたいなら、いずれは避けて通れない課題である。北京大学研究員で国際コラムニストの加藤嘉一氏は、で「中国政府はいま、ジレンマに陥っている。実は、これは日本にとってチャンスだ。まず、日本国民が自国の領土に対する意識を高め、この問題の由来や背景を能動的に考える契機としなければならない」と提言している。両国の未来を考えれば、それこそが「冷静かつ大局的な観点」だと思える。寄付金口座に集まる大量の資金は、まさに国民が国に先んじて大局的な目を持ち始めていることの左証ではないだろうか。
（以上記事より）
石原知事の一つの行動により多くの国民が覚醒し、寄付という行動、あるいは問題を真剣に考えている。
これだけの波紋（？）というか影響を及ぼす、日本の核たる問題であり、ここで日本人が本気であることを見せなければいけない。
譲歩に譲歩を重ねてきた歴史的結果が今の弱腰外交となっている。
舐められまくりの、金をせびられ、補償だの支援金だの必要以上のそして海外から、世界的に評価されない国民の税金を撒き続けてきた。
断固としてぶれない外交、覚悟を見せる外交、信念をもった新しい日本を国民は待ち望んでいる。
一部の自虐的な売国奴のやじや批判は気にすることはない、圧倒的にその逆の方が多数派であり、正道であるのだから！