くまさんです。
緊急寄稿なので、その①から続きです。
2月のうちに日本政府が新型コロナウィルスへの対応、認識を変えざるを得ない何かが起きた。
一体それは何なのか？この後、何が起きるのか？そして我々の自衛策として何ができるのか？についてを考えてみましょう。
状況として世界同時株安が起きている。それは新型コロナウィルス禍が原因であることは、間違いない。
そして各国の外国人の入国制限。
とうとうアメリカも日本への渡航制限を発動し、年少者や高齢者のように体力、免疫力が十分でない者の渡航を制限しましたね。同盟国のアメリカですら日本を「新型コロナウィルス汚染国」と認定したのです。
確かに日本はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの防疫に後手を踏みました。しかし、前代未聞のウィルス汚染の船内で前例踏襲主義の日本の行政は防疫活動をよくやったと思います。しかし、世界はそう判断しなかった。日々カウントアップされていく感染者数を見て日本の防疫体制を疑問視し、一時的に112円/ドルという円安を招きました。この時点では投資家の判断として、水際で国内への感染者侵入を許した日本の経済は低迷するという結論を下したのでしょう。
ところが、それ以降感染者は中国の隣国である韓国、台湾、日本といった極東圏にとどまることなく、全世界に拡散した。
その結果が世界同時株安です。
世界の投資家市場は新型コロナウィルスが経済活動を制限すると判断したのです。
日経平均は2020年年初頭は2万3000円台で20日ごろには2万4000円台となったのち、2月の中旬ごろには一度値を戻す動きがあったものの、その後はあれよあれよという間に値を下げ、3月初めにはとうとう2万円台にまで値を下げました。
NYダウは2月半ばまで徐々に値を上げ、29,500ポイントをつけた後、一気に急落し、25,800ポイントまで下げています。
2月の中旬がターニングポイントでした。
何が起きたかは分かりません。ただ、世界経済を回す存在（この考え方がすでに「陰謀論」なのですが・・・・）が、新型コロナウィルス拡散防止になりふり構わず舵を切ったのは確かです。
株式市場は「新型コロナウィルスの封じ込めに失敗した、全世界に拡散した、そして経済活動は停滞する」と判断しました。その結果がチャートから読み取れます。
日本でも濃厚接触を引き起こす屋内外の各種イベントは軒並み、中止、延期、自粛を進めています。屋外でのイベントを求めて人が移動することでおカネが動き、経済が回ります。春の行楽シーズンはおかげで大打撃でしょう。インバウンドなど期待できません。何しろ、日本は諸外国から汚染国と思われているのです。
こうなったら、日本の経済は国内需要を喚起するしか方法はありません。
それにつけても、春節前に中国人の入国を規制していればと思ってしまいます。
しかし、その時分国会で審議していたのは検事総長の定年問題や桜を見る会の領収書のことです。武漢で発生していた「おかしな肺炎」に注意を払う議員さんはいませんでした。こんな状態では春節でインバウンドの消費拡大という「目先のカネ」に目が眩み、「おかしな肺炎」を見なかったことにしようとする心理が働いても仕方がありません。その結果、唯々諾々と新型コロナウィルスに感染した中国人を受け入れ続け、日本を汚染国にしてしまいました。おそらくその時分には安倍首相は東京五輪の成功のため、習近平の国賓招待を疑わなかったことでしょう。
しかし、今の状況はオリンピック需要どころの騒ぎではありません。何しろ「汚染国」です。少なくとも外国では、同盟国のアメリカですらそう認識しています。そんな国に自国民を渡航させるトップがいるわけがありません。強行すれば己の政治生命が絶たれます。
それなのにIOCは未だ東京オリンピック実施の帰趨を決めていません。
WHOに至っては「中国の新型コロナウィルス封じ込めが奏功した、各国はこの成功に学ぶべし」と声明を出す始末。
どちらもゼニに目がくらみ判断を誤っているとしか思えません。
しかし、日本で国内需要を喚起すること等できるのでしょうか？
ひとつ手があります。
コロナウィルスの新規感染者がいなくなったころを見計らって、消費税を減税するのです。
これは強力なカンフル剤になります。使い方によっては劇薬かもしれない。
特措法を制定し、コロナウィルスのために自粛せざるを得なかった経済活動を一気に復活させるのです。日本人の購買意欲は衰えていないと思います。ずっと減税しなくてもいい、コロナウィルス禍が治まるまでの数年でもその効果はあると考えます。逆に考えれば、これくらい日本の景気にダメージを与える可能性があるのです。今回のコロナウィルス禍は。
働き方改革で残業手当が激減し、時間は余っている。それなのに可処分所得がないために消費活動にまわすおカネが庶民にはないのです。そこへもってきて、濃厚接触回避のための外出自粛政策です。これでは経済は回りません。
日本人のほとんどはもう、モノへの所有欲求は低下しています。その証が断捨離でありミニマリストの台頭です。モノを所有して満足する人たちは時代遅れなのです。逆に得難い体験に大枚をはたきます。それを見越して体験型イベントの需要を喚起するのです。これで街に活気が戻ります。
この見通しは甘いかもしれません。
財務省辺りは強硬に反対するでしょう。
彼らは省益を優先するあまり、目的と手段を取り違えてしまうお役人たちです。国益を考えるなら、経済活動の喚起が納税額の増加につながるのに、そうとは考えない硬直した考え方を持っている、残念な集団に見えてしまいます。
でもくまさんは、一度やってみなさいよ、と言いたい。他に国内需要を喚起する良策はありますか？
期限を区切れば国庫へのダメージも少ない。歳入が足りなければ国債の発行で賄うのです。
日本の国債はほとんどが自国民が購入しています。外国へは流出していない。だから、外国に寝首をかかれてデフォルトに陥るリスクは非常に少ないのです。
これで経済活動が復興し、経済が活性化すれば必ず購買意欲は復活します。
誰か心ある議員さんが国会審議にあげてくれないものでしょうか？
続きます。