問題点の整理

自分の立場から言えば、
問題点はオリンピック憲章にもとる招致活動、
などではありません。
オリンピックの肥大化とか、放映権料の高騰だとか、
あまり問題視はしません。
オリンピックは商業的なイベント、
特にマスメディアと結びついたイベントだと思っています。
これを前提にすると、オリンピックを不純な動機で招致する、
というのは、むしろ元来のオリンピック精神に則った招致のことでしょう。
転倒しているように感じますが、論理的にはこうなります。

さて、問題はこの辺ではないでしょうか。

1. 招致活動が、最終的に都民のためになっていない
2. オリンピック＝観光産業育成起爆剤＝それ以外の人々は？
3. 選考とメディア主催大会
4. 勝利至上主義

1は、税金を使う以上はしっかりね、ということ。
一部の人だけ潤うのは、御免こうむりたい。

2は上と同じく、ビジネスの活性化は
家計の可処分所得の増加につながりますから、
確かに経済全体にもよさそうです。
しかし、ほんとにうまくいくのかという計算を十分にしているのでしょうかね。
国土交通省の観光政策や［国土交通省］ 、
東京で国際マラソンを新たに開催しようとか［東京都］ 、その流れでしょうけど。

3は直接の問題ではありません。
しかし、五輪招致の問題点は明らかなのに、
適当に、経済的動機による招致はオリンピック精神に反するとか
建前ばかり述べて、重要な追跡をしないマスメディアは、
問題視されるべきです。
オリンピック選手の選考ひとつとっても、
マスメディアが主催する大会が複数あるおかげで、
候補者がひとつの大会で、
つまり同じ条件で競争をして代表を決めることができません。
競技団体は、マスメディアから協賛金やテレビ放映権料をもらっているので、
朝毎読どれかひとつに絞るということはできません。
マスメディアは、強化資金を出してくれているわけですから、文句は言えません。
この問題は重要だと考えるので、また日を改めることにしましょう。

最後に、4は、自分の立場からは、
スポーツの裾野を広げる政策とは相容れない可能性を持っている
という点で問題視してみました。
トップアスリートのためだけに資金を回すことでいいのか、
ということです。オリンピックにでるトップアスリートは国の代表でもないのに、
国のお金などを直接に間接にもらっています。
彼ら／彼女らは、国の代表なのですか？
オリンピックとナショナリズム、これも重要な問題であり、
今回の招致に関しても言葉の端々にあらわれている人もいます。
見逃せません。

「東京」の範囲

神奈川だとか、埼玉だとか、千葉だとか、そこら辺でも
オリンピックの競技のいくつかを開催したいとか。
知事同士話をしたりもあったそうな。
それはまあいいんですが。
「○○都民」という言い方は、もはや当たり前ですし。
さらにいえば、新幹線通勤も多いですし。
ただし、経済効果が招致の理由ならば、
それ相応のお金を出してほしいですが。

でも、それ以外の「東京」の範囲ってどこまでなんでしょうね。
ちょっと考えてみるわけです。
行政単位でいうなら、「東京都」になるのでしょうが、
実際に競技が行われるのは、
例えば、武蔵村山ではあり得ないことでしょう。
「23区内＝都内」ということならば、
何となく雰囲気は分かります。
というのも、国立競技場や、代々木体育館などが、
都内にはあるからです。
それらの施設を使うのかなと。
で、仮に「都内」のことを称して「東京」とするならば、
あまり、「東京都」の予算を使ってほしくないなあと思ったりするわけです。
「東京都下」に住む、「東京都民」としては。
で。地元への経済効果が、あると仮定しても、
お金が落ちるのはグローバル企業の日本支店だったりすると、
なんだかなぁと思うわけです。

経済効果を求めてオリンピックを招致することは、
別にそんなに悪どいことだとは思いません。実は。
オリンピックはとっくの昔に商業化しています。
メガイベントの一つです。それを利用するだけのことです。

でも、その経済効果が及ぶのは、
地元の商店街とは限らないわけです。
むしろ、大企業が中心でしょう。そうだったりすると、
なんだかなぁと思うわけです。

どうなんでしょう、「TOKYO」オリンピックですか？

矛盾した理由：「成熟した都市」の論理？

すでに、東京都としての
2016年オリンピック誘致に向けた活動が
この辺を見ると［東京都公式ホームページ］
ちゃくちゃくと行なわれているのですね。

で、すでに始まってしまったわけです。
既成事実になります。
が、
ほんとにスタートすべきだったのか、ということを考えるわけです。

12月10日のエントリー で引用したように、
「成熟した都市の姿」
をアピールしようという言葉について。

もし、成熟した都市ならば、
新たな開発計画は不要だと思うのだけれど。
成熟していない都市だから、
開発計画が必要だ、というならわかる気もするが。

この「成熟」ひとつをめぐっても、
主張の矛盾が見られるわけで。
論理が崩壊しているというわけで。

ということは結局、まず開発主義としてのオリンピックにより、
都市整備が可能だという前提で、
そして、誘致活動は規定路線で話が進められて、
それからスタートに当たっての理由付けを、後から考えたのだ

と理解するのが妥当ってことになる。

基本情報：「17年度第3回定例会所信表明」からはじまった

そもそもの発端は、2005年9月20日、
都議会の17年度第3回定例会で、石原知事が所信表明をしまして。
そこでは、最後に

今日、再び日本でオリンピックを開くとすれば、都市のキャパシティーや都市機能の充足度、さらには国際イベントの開催実績などから考えて、この東京をおいて他にはあり得ません。成長を遂げ成熟期に入った都市での開催は、発展の途上にある国での大会とは異なる意義を持っており、成熟した都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールする絶好の機会になると思います。

と言ってます［都議会］。

オリンピック招致に関して、東京のアピールの他には、

• 都市施設のストックの有効活用
• オリンピック開催を起爆剤として日本を覆う閉塞感の打破

などを挙げ、とにかく招致活動をしようと。

これが発端です。
ので、ソースを是非確認してみてください。

なお、都議会の会議録閲覧・検索システムがあるので、
調べる際には使えるかなと。

日本のスポーツの現状：屋外で着替えること

2016年オリンピック招致に関するニュースが、
結構新聞などでみられるのですね。
マスメディアではどのように取り上げるか、
気になるところではあります。

ところで、メディアといえば。
スポーツニュースでは、華やかな話題ばかり流れてきますが、
ひるがえって、私たちの日常生活におけるスポーツは
どのようなものでしょう。
スタジアムやアリーナでプレイしている人は
割合としては少ないでしょう。
トップアスリートとは違うのですね。

実際、自宅からかなり離れた場所まで行って
プレイすることは珍しくないですし、
あるいは、「会議室」でダンスをしているサークルもあります。

それから、シャワーなどの関連施設も考慮しなければなりません。
屋外で着替えることは当たり前ですか？
あなたの体験を思い浮かべてみてください。

トップレベルの活躍をうれしく思う人もいるでしょうし、
それがまたその人がスポーツに取り組むにあたっての
モチベーションにつながる可能性はあります。

ただ、そのような精神的な効果を期待するよりも、
施設の改善からはじめた方が、スポーツ振興という点では
望ましいのではないかと思いますが。
そうそう、これは、
スポーツ施設の整備は、自治体が積極的に取り組むべきだ、
という考えの下での主張ではありますが。

さて、もう一度ききましょう。

屋外で着替えることは当たり前ですか？

そして、このような問いがマスメディアに現れる可能性は、
きわめてゼロに近いこともまた見逃せません。

基本的な考え

オリンピックの誘致・開催よりもまず、
都民が使えるスポーツ施設の充実を図って欲しい。

そう思うのです。

東京都在住の方々。
現在、スポーツ施設が十分にあると思いますか？
また、施設には必要な機能が備わっていますか？

もし、誘致に使える予算があるならば、
それは都民のスポーツ振興に使って欲しい。

確かに、誘致が実現し、オリンピックが開催されれば、
運営いかんによっては東京都もお金を手にできるでしょう。
それを元手に、スポーツ振興を行えばいいのではないか、
ということもいえるかもしれません。

しかし、黒字を、スポーツ振興にまわすことは、
あまり想定されていないように思います。

そもそも、2016年誘致の目的は、スポーツ振興となんら関係ない
ことが「東京オリンピック基本構想懇談会」の中で主張されています。

例えば、都市整備。あるいは観光のアピール。
前者は64年と同じであり、後者はバルセロナやシドニーと
同じ目的でもあります。

ともかく、そのような目的で行なわれるのならば、
結局スポーツ振興はなされないと考えられます。

それならば、開催しない方がまし、
それならば、誘致活動すらしないほうがまし、
と、スポーツ環境の向上を日々願っている立場から見ると、
強く思うのです。

五輪招致に反対してみる

都議会に、五輪招致関連予算が提出されるらしい。
ていうか、まずはオリンピックいらないよ。

なので、そもそも招致活動とかの広報に
税金をつぎ込むのはもったいないよ。

とおもうわけ。