● 朝日新聞の笠信太郎論説主幹は、１９５２年８月４日社説で自民党与党政権の吉田首相の保安隊（自衛隊）設置案について、次のように書いた。
「国民があえて事をいそがず、落ち着いて、じみに、一切の条件を精査して、自らの責任をとりうる結論を導き、そこに、健全にして常識ある国民的世論が形成されることを望まざるを得ない。」
おもしろいのは、２０１５年の安倍内閣の集団安保法制についてテレ朝、TBSがあらゆる報道番組で口を極めて繰り返しているのが、あえて事をいそがず、落ち着いて、じみに、一切の条件を精査して、と同じ意味の言い換えで、要するに、マスメディアの主観を報道メディアが押し付けるわけにも、いかないので、「 あえて事をいそがず、納得するまで、説明を」の言葉を繰り返して結局法案を葬り去りたい気持ちは、１９５２年から
２０１５年にいたるも、まったく同じだという事が笑える。
おもしろいのは、日本人の考え方の特性も１９５２年から変わっていないらしく、この時の朝日新聞も、２０１５年６月の朝日とまったく同じく、憲法違反を国民にアピールっするのだが、国民の側は、「憲法改正については不要」「保安隊、海上警備隊を強くすること」には、賛成、保安隊は軍隊と思うか？と言う質問には、５５％が軍隊と思う、というように答えており、軍備の備え強化には、賛成し、憲法を持ち出されると、憲法改正はしなくていい、と憲法を大切に思っているフシがあるので、２０１５年のいま、メディアが盛んに憲法違反を持ち出すのは、極めて戦略的に正しいと言えることだ。
朝日新聞と毎日新聞が手を焼くのは、国民にアンケートを取る場合、アンケートとというのは、新聞の社説、テレビの報道番組は見ないで、もっぱらスポーツ番組や娯楽番組を見ている人もアンケート対象者に含まれているために、いかに、真剣の繰り返してテレビが、憲法違反だとしゃべりまくっても、それ自体知らない人も多いという事だ。
ソ連 ロシア
● スターリン
「日本は歴史の進行を追い立てるムチとして選ばれた間抜けな脇役」
中国
● 蒋介石
１９２７年４月１２日の上海クーデターによって、国民党内の共産主義勢力を粛清して、華南から、中国全土の統一へ向けて、国内戦争に突き進んだ蒋介石。蒋介石に殺される事を恐れた満洲の張学良が、蒋介石の掲げた国民党政府の旗を掲げて服属を表明した。
この時点で、チベット、満洲、モンゴルは、チャイナとはまた別の地域というのが、国際的常識だった。
その証拠にリットン調査団は、「満洲はチャイナの領土にして」とは言わず、「満洲に於ける政府は、広範なる自治を確保するよう、改らるべし」と日本の関与が強すぎる、と牽制したに過ぎなかった。
アメリカはこの当時、アメリカ大陸の近接地域南米に介入を繰り返して、現在でも、キューバに無期限の租借地を維持している。
満洲における開拓行為を維持しようとした石原莞爾の思惑を嘲笑するように、蒋介石は日本軍を挑発して、戦争にひきずりこむと、石原莞爾は戦争に引きずり込まれるなと止めるが、蒋介石国民党を制圧できると見通しを誤った日本軍は、中国と交戦するも、停戦交渉が成立すると、即座に撤収した。１９３３年の協定で、日中紛争はいったん終止する。
話は少し前にさかのぼって、１９３１年。
中国系アメリカ人教授マイケル・ションによると、蒋介石は、日本が農地開拓を進める満洲政府を承認して、その見返りに、日中連携して、共産党を放逐するという構想を抱いていた。
毛沢東の片腕、周恩来は蒋介石の中国国民党内部に共産党のスパイを潜入させて、国民党の動静を把握していたが、顧順章が裏切って、共産党のスパイ網は壊滅的打撃を受ける。これに報復した周恩来は、顧順章の家族を皆殺しにする。
この当時の中国の状況は、シリア、イラク周辺のアルカイダ、反アルカイダ組織の抗争に近いものがあった。１９３１年。この共産党と国民党の暗闘を知らない石原莞爾は、満洲開拓という日本のプレゼンスを確保しようと、満洲事変を起こすが、これが中国の学生たちの反日気運に火をつけ、蒋介石は、反共よりも、抗日を掲げることによって、民衆の支持を獲得せざるを得ない方向へ追い込まれ、共産党は危機的状況を脱する事になった。
蒋介石は対共産党対策と民衆の支持を得るための抗日政策の両方を取るために、苦慮する。その証拠に、蒋介石は、共産党との戦争に勝利する目的で、日本との停戦が成立した後、日本に対し、軍事顧問の派遣を要請する。中国との関係悪化を忌避した日本は、これに応じて、１９３４年から１９３７年末までのあいだ、寺岡謹平大佐を派遣。寺岡が中国海軍を教育する。なんと、日本は後に紛争が長期化する相手の海軍を教育してしまったのだ。
この点を当時の日本陸軍は、１９３５年発行の「転換期の国際情勢とわが日本」で、「支那政権は昨今、じゃっかん、覚醒しつつある。」と評した。
なにしろ、日本に軍事協力を依頼していたのである。
日本としては、日中が協力してソ連共産党の南下を抑止する事ができる状態を作れるのか、と思い込んでいた。
この日中の和平状況の中、共産党は、中国奥地に追い詰められて、「長征」に転じていた。この長征の途中に、毛沢東が党内主導権を握る。
日本の陸軍参謀本部では、毛沢東の動向と蒋介石の共産党討伐の動きを注視していたのだが、在満洲日本陸軍の参謀にこの視野はなく、華北での工作を繰り返したので、これが蒋介石の国民党への対共産党への集中力を削ぐ事になる。
この時、スターリンは、国際連盟に加入して、「ファシズムとの戦い」を掲げることによって、共産主義への警戒心を解くとともに、日本、アメリカ国内の共産主義者を利用することに力点を置く政策転換をする。
１９３６年１０月には、毛沢東共産党と蒋介石国民党は大規模な戦闘をして、地域住民を恐怖のどん底に陥れ、共産党は敗走するが、ソ連が資金援助をして、消滅を免れる。
共産党は、満洲の軍閥張学良にソ連からの軍事資金援助を仲介すると吹き込んだ上、張学良に蒋介石を監禁させる。張学良は、蒋介石に共産党軍との戦闘の前線に行くよう命じられていたため、内心、蒋介石に反感を持っていた。
蒋介石を監禁された国民党の幹部たちは、事件がソ連に支援された毛沢東の思惑にあると分析し、ソ連に対して、蒋介石を解放しなければ、国民党と日本は本格的に共闘するぞ、と抗議する。これで、ソ連は毛沢東に、国民党政府を唯一の政府と認める代わりに、ともに、抗日態勢で共闘しようという形を、表向きにとって、蒋介石を帰せ、と命じる。
国民党中心の統一政府という感触を得た蒋介石は、これで、抗日にカジを切った。
この間、中国の土地は広大であり、共産党は着々と共産主義の宣伝地域を広めて行く。
アルカイダ、アイスルのごとし。
共産党はこの国民党、共産党合作を決定づけるため、１９３７年７月、盧溝橋事件を演出。この挑発に乗った日本軍は全面衝突に入ってしまい、蒋介石は、共産党との合作を強化せざるを得なくなる。
ソ連はこの蒋介石に対してさらなる資金援助を行なって、対日講和の必要性が生じないように、戦争拡大の方向づけをする。
ファシスト日本を泥沼の戦いにひきづりこめば、アメリカの世論は反日一色に染まる事を見越しての事だった。
スターリンは、蒋介石国民党に軍事顧問、チュイコフ中将を派遣して、「本当は共産党を全面支援して、蒋介石をつぶしたいが、まだ、中国共産党は弱すぎる。まず、中国を日本に向かわせて、日本を中国対策にしばりつけて置くことだ。
そうでなければ、仮に、ドイツとの戦争になった場合、背後の日本を気にしなければならず、われわれは、安心して、ドイツと戦う事ができない。と言った。
（チュイコフの回想「中国でのミッション」）
その後、ソ連は世界各国が判断に迷う政策に打って出る。
独ソ不可侵条約は、蒋介石に衝撃を与え、抗日を決心していたのに、その支援をしていたソ連が、日本の同盟国のドイツと条約を結ぶとはどういうことなんだ、と驚愕する。
加えて、１９３９年１１月にソ連がフインランドに侵攻したため、国際連盟はソ連を除名制裁を決議。しかし、この決議は一国でも反対すれば否決なので、スターリンは蒋介石に、反対するよう要求する。蒋介石は、アメリカ、英国の顔色をうかがって、迷た末に、関係のない日本批判を言って、決議棄権を表明した。
この煮え切らない態度に、ソ連は、国民党への支援を中止。日ソ中立条約を結んで、日本に弱体化した中国との講和がなるか、と一縷の望みを抱かせる。
だが、こんどはアメリカが中国を支援しはじめ、中国は日本と講和し、平和を選択する必要がなくなる。アメリカはアメリカで、戦後秩序のあとに、中国大陸における商業利権を狙っていた。
日本は、中国との和平を決めるためには、国民党内の汪兆銘との関係を強化するか、蒋介石との和平を追及すべきかで、迷いに迷う中、政府内に入り込んだ朝日新聞の尾崎秀実が新聞論説に盛んに中国うつべしと日本国内の世論を煽り立てるので、世論の突き上げと和平の模索の間で、混迷を深めて行った。
蒋介石は晩年、「当時、日本の近衛文麿は無知無能にも、汪兆銘政権を承認して、中日両国関係をこじらせた。これは、日本のためにも、まことに残念な事だった。」と語った。
「この時、日中両国をつなぐ糸は完全に断ち切られた」蒋介石秘録
日本からすれば、ソ連の支援する共産党、次には、ソ連の支援する国民党が講和に応ぜず、、離合衆参と大規模戦闘をしては一転、共闘する国民党、共産党、国内では、ソ連のスパイの朝日新聞の論説が主導する戦争扇動に振り回される激動の日々だった。
戦後秩序の完成後、アジアの覇権を確立したいアメリカは、東南アジアの植民地には、不干渉のまま、日本を講和抜きに壊滅を決意して、日本が先に攻撃するまで、最大限の貿易制裁を課して、追い詰めって、ついに、日本の先制攻撃誘導に成功した。
これで、アメリカ国民に参戦を説得できたアメリカは、最初からまったく講和を考えず、行くところまで行く決意で戦争をはじめた。
中国大陸では、日本の敗戦を確信して、来るべき国民党と共産党の戦争に備えて、両派は、日本との戦争を回避して戦力を温存した。
すなわち、共産党はちっとも、日本と戦ったわけではなく、共産党の戦争とは、もっぱら、中国人同士の派閥抗争の連続だった。
その中國人同士の大戦争は、日本敗戦後の１９４５年から１９４９年のかけてが、もっとも大規模な戦争であり、民衆はテレビも新聞も読めない中、中国人内部の戦争にっ巻き込まれた悲惨を、日本軍がまた、戦争していると思い込んでいた。
太平洋の戦闘における敗勢に苦悶する日本は、１９４４年に八つ当たり的に「大陸打通作戦」を行い、華中・華南の国民党軍を攻撃して、毛沢東共産党軍を喜ばせてしまう。
これで毛沢東共産党は、棚からぼたもちのように、一気に大陸における優勢な位置に立った。戦後、中国共産党は、共産党が日本と戦って今日の、中国がある、と言い続けている。