現代史の常識 | 気になる映画とドラマノート

気になる映画とドラマノート

厳選名作映画とドラマを中心に、映画、テレビ番組について、思いついたこと、美麗な場面、ちょっと気になる場面に注目していきたいと思います。


 1.優等生的な発想・・・官僚試験や学校の試験に集中して、総合的な教養が薄いと、情報収集と分析への熱意が薄れる。

 それが日本の場合。

 イスラエルのモサド、アメリカのCIA、イギリスのMI5、ドイツのBNDの能力が高いのは、国際関係を善意で見ないから。

 2.1999年に旧ユーゴスラビアのコソボ自治州でおこなった住民の大虐殺容疑でミロシェビッチ大統領が国際戦犯法廷で「人道に対する罪」で起訴された。
 これと、東京裁判の「平和に対する罪」ナチスドイツの「人道に対する罪」での起訴。

 アメリカとソ連、中国が関与した戦争に人道に対する罪、平和に対する罪の起訴事例がない。

 3.2005年、韓国の元首相金鍾泌は、「日本は60万人の人口の南京を30万人虐殺して、30万人に減らした」「だから、靖国にA級戦犯を合祀するのは、許せない」と言った。

 4.2015年3月のとある土曜日、TBS放送「報道特集」が、殺人事件の死刑囚に最高裁で遺族が、殺人犯の殺人動機が、被害者の女性の日頃の意地悪な言動にも原因があったとして、被害者の息子が、死刑囚に反省の様子が見える事もあり、死刑を望まないと、嘆願したが、最高裁は死刑妥当とした事について、TBS報道特集は疑問を呈していた。

 わたしは、死刑制度に反対だが、必死に反対するほどの理由もない。
 しかし、もともと、死刑というのは、その他の量刑もふくめて、本来、本質的に国家の都合、意図で行われるのであって、被害者の心情、被害者の遺族の心情を代理して復讐しているというのは、錯覚なのであるから、TBS報道特集が、被害者の遺族の気持ちを反映してほしかった、というのはおかしい。

 仮に、反映したとしても、国家のポーズに過ぎないのだから。そのくらいの事もわきまえないで、死刑について、なんらかの議論をする事がおかしな事なのだ。

 橋爪大三郎は、日本も、中世の法は、人間関係や心情を法に反映させていた。
 韓国や中国は今でも、心情を法に反映させたがる、という。日本のマスコミも、少年犯罪が起きると、やたらに、「反省しているそうです」と言いたがる。

 5.日本の東京裁判における「平和に対する罪」以降、「平和に対する罪」の嫌疑のある戦争

 1.ベトナム戦争のアメリカ、朝鮮戦争のアメリカ
 ※同民族同士の戦争に介入

 2.グレナダ侵攻
 3.パナマ侵攻
 4.リビア空襲
 5.ソ連のハンガリー動乱への介入
 6.チェコ侵攻
 7.中ソ国境紛争
 8.中国の朝鮮戦争への介入
 9.北朝鮮の韓国への侵攻
 10.中国のチベット侵攻1951年突然侵攻。チベットに700万人を移住させる。
1958年チベット人を11万人虐殺。漢民族とチベット人女性の強制結婚。
 11.英国のビルマ独立紛争
 12.フランスのインドネシア戦争
 13.フランスのアルジェリア戦争
 14.オランダのインドネシア戦争における独立阻止の戦争
 15.インドインド。パキスタン戦争
 16.ベトナムのカンボジア侵攻
 17.イラクにクエート侵攻
 18.イラクのイラン・イラク戦争
 19.イスラエルの中東戦争、レバノン侵攻
 人道に対する罪
 1.米国の原爆投下
 2.ベトナム戦争における枯れ葉作戦
 3.ソ連の大規模な政治犯強制収容所、カチンの森事件
 4.北朝鮮の強制収容所、日本、韓国人の拉致
 大韓民国爆破、ビルマラングーン事件
 5.イラクの神経ガスをクルド人に使用、イランに化学兵器を使用
 6.ルワンダの大虐殺
 7.ビアフラ大虐殺
 8.スーダン内戦のさなか、中国が武器を売った事
 9.フランスの「共産主義黒書」によると、中国共産党は、農業政策の失敗、強制労働などにより、6千5百万人を死亡させた、とされる。
10.韓国のベトナム女性への強姦による韓国・ベトナム遺児ライダンハンケース
11.毛沢東主義のポルポトは、自国の国民の文化人、知識層、財産持ち、の家族を皆殺しにして、人口の半分を激減させた。

 ※日本の朝日新聞記者松井やよりは、女性の立場に立った「国際戦犯法廷」を企画したが、韓国軍に子どもを残されたベトナム人女性たちの悲劇は無視した。

 ※バートランド・ラッセルは、国際戦争裁判法廷を企画し、アメリカのベトナム戦争を糾弾したが、中国のベトナム侵攻、ソ連のアフガン侵攻には、なにも言わなかった。

 11.日本の朝日新聞、大江健三郎、小田実は、ソ連の西ドイツ向け核兵器には、なにも言わず、アメリカが西ドイツの要請を受けて、西ドイツからソ連向けに核ミサイルを配備すると、騒ぎ出した。

 12.アメリカは、イランのパーレビ国王、韓国の朴正煕大統領、フィリピンのマルコス大統領との協調、クエート(王族国家)、パキスタンの独裁政権・・を見ればわかるように、とりあえず、共産主義を抑える政権であれば、王族であれ、軍事政権であれ、容認するのであり、かならずしも、天皇を非近代的遺制として、真剣に排除したわけではないが、日本の戦後民主主義派は、アメリカが日本の「軍国主義から解放し、非近代遺制を理性的見地から取り払うよう、努力したが、果たせなかった」と善意に解釈したが、その後、アメリカが王制や軍事政権を真剣に憎んでいたわけでもなかった、と確認した。

 13.保坂正康という評論家は、再三にわたって、「特攻は日本の恥」と言いつづけているが、戦前の日本の恥、を言うなら、敗戦前の8月14日の社説に
「いかに敵が焦慮の新戦術(原爆)を展開しようとも、一億火の玉を消すことはできない」と、家族が戦死し、貧困で苦しむ国民に、新聞社は、戦争記事で新聞を売って、金もうけを続けたあげく、最後まで国民をあおりつづけた。

 「特攻」ではなく、「日本の戦争期日本のジャーナリストのほうが、世界の恥」ではないか。

 14.そして、今でも、北京特派員をやって、人民日報の日本販売の代理人をまかされた癒着記者、秋岡家栄を持つ朝日新聞は国際的な恥ではないか。

 朝日新聞特派員から、「人民中国」の編集顧問になった横堀克己は、日本の恥ではないか。

 15.佐々淳行(連合赤軍あさま山荘立てこもり事件担当指揮官)
 によると、朝日新聞記者は、人質被害者の病室に盗聴器を仕掛けて、情報を記事に書いた。これは、警察上層部と朝日の間でもみ消しがはかられて終わった。

 これも、日本の恥なのだ。

特攻で死んだ人は、被害者でもあり、故郷の人々をおもかげに抱いて死んでいった立派な人も含まれていたし、事実、アメリカの戦争体験者やフランス人に特攻の戦死者を、勇敢に国のために戦ったという人も少なくない。

 が、日本の在米駐在員たちは、真珠湾攻撃の前に、国際法に則って宣戦布告をすることができたのにかかわらず、仕事にルーズで、宣戦布告が遅れて、そのために、ほぼ永久に、日本が卑怯な国だという汚名の元を作ったが、責任を取らなかった。
 これを処罰しなかった日本も、外務省の担当者も、国際常識から言って恥なのだ。