現代史を考えなおす ９
６３．２０１５年３月１日には、ウクライナ問題で親ロシア派とウクライナ政府との戦闘により、すでに６０００人の死者が出たと報道されている。
現在、護憲派は、公明党も含めて、盛んに「憲法があったから、平和は守られてきた」と言っている。護憲でいいとしても、その理由だけはおかしい。
朝鮮戦争が起きたのは、ソ連がすでに北朝鮮の地域に入り込んでおり、北朝鮮の知識人を共産主義化に向けて再編していたことが前史にあったからだ。これを日本に例えれば、、北海道東北に、アメリカ軍ではなく、ソ連が進駐し、そして、東京には、アメリカが進駐している場合と同じである。
上記の理由によって、姜 尚中聖学院大学学長様は、日本が起こした戦争が遠因となって、朝鮮半島は分断した、と言っているが、そんなことはない。というのは、社会主義国ソ連が平和国家なら、北朝鮮に入り込む必要はなかったし、アメリカが平和国第一国家なら、韓国を守るために朝鮮にアメリカ軍を派遣する必要もなかった。
いまでは、北朝鮮の金日成が、ソ連に朝鮮統一戦争をやりたいと、打診してから侵攻したことは、ソ連崩壊後の公開文書で明白なので、一連の朝鮮戦争は、ソ連がはじめた事になる。ソ連の責任が追及されるとしても、日本が責められる謂われはないが、姜 尚中聖学院大学学長様は、ソ連については不問に付して、日本が悪いと言い張る。
それはともかく、そういうソ連だったから、タイミングさえ整えば、北海道、東北に侵攻したろう。
ソ連が朝鮮戦争、前面に出ず、日本の北海道、東北に侵攻しなかったのは、アメリカが当時、原爆を保有していたからにほかならない。そして、日本を降伏させたのは、アメリカだという理屈のもとに、アメリカ主体の進駐軍を日本に置いてしまったから、手強いアメリカのいる日本に来れなくなったから、ソ連は北海道、東北に侵攻できなくなった。
アメリカの日本占領が遅れていれば、日本は朝鮮同様、北は社会主義、関東以南は資本主義国になって、西ドイツ、東ドイツのように分断されたろう。
つまり、憲法があるから、戦争がなかった、のではなく、社会主義国家は侵略的であり、アメリカは他国に進駐して、自国の利益を図る強国だという条件がそろっていたために、戦争は起らなかったのである。
噴飯モノは、 憲法があるから、戦争がなかった、と言い張る公明党、民主党、共産党は、実は、このように、憲法があるから、戦争がなかった と、言い張る時、現在のアメリカ軍の沖縄以外の日本全国に日本軍ではなく、現実に米軍基地が存在していることに言及しないという事実だ。
まるで、いまさら、（沖縄ではなく、全国から）日本から米軍は出て行け、ということが、国民受けしないから、言ってもムダだから言わないが、 憲法があるから、戦争がなかったと国民に言うことは、十分通用すると思っているみたいではないか。
敗戦後、日本人は「戦争はもうこりごりだ」と考えた事は確実である。ところが、そういう日本人を尻目に、東南アジアでは西欧諸国に対抗する独立戦争が多数起こった。
これは、日本人のように、「戦争はもうこりごりだ」という意識がなかった、ということも、意味する。朝鮮半島の人々もそうだった。日米戦争の間、じつのところ、朝鮮半島の人々が、「戦争にこりごりする」という状況はなかった。大空襲があったわけでもなんでもない。もちろん、慰安婦強制連行があったら、地元の男性は怒り狂って暴動しただろうが、それもなかった。その、「戦争はこりごりだ」という意識が彼ら朝鮮民族に生まれなかったことも、朝鮮戦争の背景のひとつになった。
世界で日本人ほど「戦争はもう、こりごりだ」と思っている国はない。
日本国憲法は前文は、まるで、日本人が戦争をやりそうな人々で、他の国々の人々は戦争をやりそうもない人々だという世界観が記されているが、まるで逆であることが、その後の世界史が証明している。アフガニスタン、イラク、コソボ、朝鮮、ウクライナ、その他、無数の戦争は、仕掛ける側も応じる側も、戦争を厭わない政府であり、そういう政府を支持する国民が存在していることを意味する。
日本が上記の事をとりあえず、真剣に検討する必要はないのは、アメリカ軍がいるからだ。そして、アメリカ軍がいるのは、民主党も、護憲派も、アメリカ軍がいるのは、「武力放棄」に反するではないか？とは言わないからである。「憲法があるから、平和だ」と言いはっているからだ。これでは、アメリカ軍の日本駐留の継続も安心だ。
アメリカの駐留継続がもし、嫌なら、まず「憲法があるから、平和だ」というのが、ウソだと気づくしかない。
だが、そうなればどうなるか？アメリカとの外交がぎくしゃくし、日韓関係、日中関係と同様に経済団体が、なんでアメリカ様を怒らす政治問題を作ったんだ、と突き上げるだろう。それが面倒臭いから、保守派の政治家は、護憲派が、「憲法があるから、平和だ」とばかり言って、アメリカ軍の駐留が（沖縄ではなく、全国に広範囲に）現に継続していることに触れないで済むので、ホッとしていると言っていい。
６４．中国の王毅は、国連で「侵略の歴史を隠蔽しようとする国がある」と非難した。
また、パク・クネ大統領は、日本の歴史認識を欧米歴訪時に語る。
日本人は、これを、中国、韓国の傲慢と非常識と見る。だが、これは、アメリカの真似をしているに過ぎない。つまり、過去史の国際外交の場における人道主義非難は、東京裁判以来、アメリカが「その後も続けてきた」、アメリカ式グローバルスタンダードなのである。
アメリカは、カンボジアのポルポト派の裁判を国際法廷にかけろと言った。
アメリカは、パナマのノリエガ将軍を逮捕起訴した。
アメリカは、イスラエルのガザ地区における自爆テロの損害賠償はイラン政府が償うべきだ、と言った。
私達は、韓国、中国が、日本に損害賠償請求を主張して止まない時、アメリカの真似をしているんだと一応は考えておくべきである。少なくとも、その行動様式は、アメリカに右へならえの、グローバルスタンダード意識にもとづく、日本非難であり、彼ら特有のねちっこさと考えるのは間違いだ。
オランダもまた、２０００年１月２５付けのオランダの新聞に、５月にオランダ訪問予定の天皇陛下のスピーチに「謝罪を入れるように」日本に特使を派遣した、と記事に書いた。（と、これは高山正之が伝えた）中国、韓国の日本過去史非難は、オランダにならい、アメリカにならっているのである。