田宮かいちの政策シリーズ⑤
５．リサイクル産業を素材産業に育てます。
我が国の資源は、鉄鉱石、石油、石炭など大半が海外からの輸入に頼っており、資源外交がとても重要になってきております。2008年のレアメタルであるインジウムショックにより、我が国の基幹産業である液晶パネルの生産に影響が出たことは記憶に新しいと思います。
インジウムショックの時、我が国が取った戦略は、リサイクルでした。これまで工程内のロス品は廃棄していましたが、リサイクル技術を開発し、リサイクルすることにより、インジウムの相場を下げることに成功し、安定生産を可能にしました。
このように資源のない我が国は、リサイクルを積極的に推進し、素材産業化することが我が国の新たな方向性だと考えています。
私、田宮かいちは、家庭から排出される容器包装プラスチックのリサイクル工場の経営を通じて、これまで焼却されていたプラスチック資源を、雨水をためる貯留槽や植物工場の架台などにリサイクルすることに取り組んでいます。この経験を活かし、リサイクルの用途をさらに高度化させ、自動車や家電製品など工業製品の原材料にさせる取り組みを普及させることにより、海外の天然資源に頼らない産業を形成できると考えております。
私、田宮かいちは、静脈産業と言われてきた廃棄物・リサイクル産業を、素材産業に育成し、我が国の産業競争力強化と資源循環型社会形成に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
我が国の資源は、鉄鉱石、石油、石炭など大半が海外からの輸入に頼っており、資源外交がとても重要になってきております。2008年のレアメタルであるインジウムショックにより、我が国の基幹産業である液晶パネルの生産に影響が出たことは記憶に新しいと思います。
インジウムショックの時、我が国が取った戦略は、リサイクルでした。これまで工程内のロス品は廃棄していましたが、リサイクル技術を開発し、リサイクルすることにより、インジウムの相場を下げることに成功し、安定生産を可能にしました。
このように資源のない我が国は、リサイクルを積極的に推進し、素材産業化することが我が国の新たな方向性だと考えています。
私、田宮かいちは、家庭から排出される容器包装プラスチックのリサイクル工場の経営を通じて、これまで焼却されていたプラスチック資源を、雨水をためる貯留槽や植物工場の架台などにリサイクルすることに取り組んでいます。この経験を活かし、リサイクルの用途をさらに高度化させ、自動車や家電製品など工業製品の原材料にさせる取り組みを普及させることにより、海外の天然資源に頼らない産業を形成できると考えております。
私、田宮かいちは、静脈産業と言われてきた廃棄物・リサイクル産業を、素材産業に育成し、我が国の産業競争力強化と資源循環型社会形成に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
田宮かいちの政策シリーズ④
４．脱原発を果たすため、サハリンからの天然ガスパイプラインを日本にもってきます。
私たちは、東日本大震災による福島の原発事故を経験しました。原子力発電所は事故を起こすと被害は甚大です。放射能を大量に浴びた土地は、人が住むことができなくなってしまいます。また原子力発電は、核廃棄物の問題も解決しておりません。
したがって、経験を二度としないためにも、我が国のエネルギー計画は大きな決断を迫られています。
今後、日本の将来人口推計は、2026年には、1億2000万人を下回り、2048年には1億人も下回るなど減少傾向にあります。省エネルギーも企業において、推進されています。これら長期のエネルギー需要を見極めた上で、改めて我が国のエネルギー基本計画を策定することが重要です。
管内閣において、再生可能エネルギーの全量買取制度ができ、太陽光発電や風力発電が大きく普及してきております。しかしながら、発電コストが高く、送電が不安定であり、全量買取価格も年々低下することになっているため、今後更なる大規模な普及は難しいかもしれません。
所属する新党大地では、ロシア政府との交渉により、天然ガスパイプラインをサハリンから北海道経由で、本州に持ってくる計画を持っております。再生可能エネルギーより安価に安定したエネルギー源になることが期待されています。
サハリンと日本との間の海峡の問題もありますが、様々な課題を洗い出し、実現に向けて、前向きに取り組んで行きたいと考えております。
私たちは、東日本大震災による福島の原発事故を経験しました。原子力発電所は事故を起こすと被害は甚大です。放射能を大量に浴びた土地は、人が住むことができなくなってしまいます。また原子力発電は、核廃棄物の問題も解決しておりません。
したがって、経験を二度としないためにも、我が国のエネルギー計画は大きな決断を迫られています。
今後、日本の将来人口推計は、2026年には、1億2000万人を下回り、2048年には1億人も下回るなど減少傾向にあります。省エネルギーも企業において、推進されています。これら長期のエネルギー需要を見極めた上で、改めて我が国のエネルギー基本計画を策定することが重要です。
管内閣において、再生可能エネルギーの全量買取制度ができ、太陽光発電や風力発電が大きく普及してきております。しかしながら、発電コストが高く、送電が不安定であり、全量買取価格も年々低下することになっているため、今後更なる大規模な普及は難しいかもしれません。
所属する新党大地では、ロシア政府との交渉により、天然ガスパイプラインをサハリンから北海道経由で、本州に持ってくる計画を持っております。再生可能エネルギーより安価に安定したエネルギー源になることが期待されています。
サハリンと日本との間の海峡の問題もありますが、様々な課題を洗い出し、実現に向けて、前向きに取り組んで行きたいと考えております。
田宮かいちの政策シリーズ③
３．地域の中小企業が活躍できる場をつくります。
全企業数に占める中小企業の割合は、99.7%です。そのうち87%が零細企業です。ただ従業員に占める中小企業の割合は、約70%です。我が国の経済を支えているのは中小企業です。
また大企業の多くは東京や大阪に立地しているため、地方では、もっと中小企業の比率が高くなり、地方の駅前のシャッター街も社会問題化してきております。
地域の活性化には、地域活性化特区など様々な取り組みがなされていますが、ほとんどの政策は、大企業の力で地域を活性化する政策が多いです。
私、田宮かいちは、環境コンサルティング会社である零細企業を2002年から経営してまいりました。新規顧客開拓、資金繰り、人材確保など、課題は山積です。
しかしながら、国や自治体の助成金の多くは、経営基盤のしっかりした大企業や中企業に配布され、零細企業にはほとんど配布されておりません。
新しいビジネスを創出する時は、ほとんどの人が零細企業からスタートします。おそらく零細企業の中には、支援を効果的にやれば、急成長する可能性のある企業が多くあると思います。
零細企業は、人材が不足していることが多いので、出産後の女性や大企業に就職できなかった就職浪人の学生、早期退職者や高齢者の働く場として、活用できるように、支援施策をしっかりやる必要があります。
私、田宮かいちは、零細企業の声もしっかり国政に届け、事業活動が円滑にできるように、政府に働きかけて行きたいと考えています。
全企業数に占める中小企業の割合は、99.7%です。そのうち87%が零細企業です。ただ従業員に占める中小企業の割合は、約70%です。我が国の経済を支えているのは中小企業です。
また大企業の多くは東京や大阪に立地しているため、地方では、もっと中小企業の比率が高くなり、地方の駅前のシャッター街も社会問題化してきております。
地域の活性化には、地域活性化特区など様々な取り組みがなされていますが、ほとんどの政策は、大企業の力で地域を活性化する政策が多いです。
私、田宮かいちは、環境コンサルティング会社である零細企業を2002年から経営してまいりました。新規顧客開拓、資金繰り、人材確保など、課題は山積です。
しかしながら、国や自治体の助成金の多くは、経営基盤のしっかりした大企業や中企業に配布され、零細企業にはほとんど配布されておりません。
新しいビジネスを創出する時は、ほとんどの人が零細企業からスタートします。おそらく零細企業の中には、支援を効果的にやれば、急成長する可能性のある企業が多くあると思います。
零細企業は、人材が不足していることが多いので、出産後の女性や大企業に就職できなかった就職浪人の学生、早期退職者や高齢者の働く場として、活用できるように、支援施策をしっかりやる必要があります。
私、田宮かいちは、零細企業の声もしっかり国政に届け、事業活動が円滑にできるように、政府に働きかけて行きたいと考えています。
田宮かいちの政策シリーズ②
２．安心安全な食を提供できる新しい農業を振興します。
我が国の農業従事者の平均年齢は、66才と言われており、後継者はほとんどいない状況です。農業所得は、20年間で半減しており、耕作放棄地も増え続けています。
これでは、若者が農業を継ぐことは、とても難しい状況で、このまま放置しておくと農業は衰退するのは目に見えています。
ではどうすればいいか？
田宮かいちは、農業の大規模化と工業化が必要だと考えています。
農業の大規模化と工業化の例として、オランダの農業があげられます。
オランダの国土面積は日本の５０分の１、耕地面積は日本の４分の１、農業人口は日本の３０５万人に対して、オランダは４３万人と日本の７分の１以下の規模です。
またオランダは、低温で日照時間も恵まれず、サハリン北部に相当する厳しい気候で、決して、農業に恵まれた環境ではありません。低地であるため、昔は、たびたび、浸水し、農作物に甚大な被害をもたらしておりました。
またオランダは、人件費がとても高いです。社会保障制度がしっかりしているオランダのパートタイム労働者の時給は、２０００円です。従って、農業も自動化しています。
このように我が国より遙かに不利な状況の中で、なんとオランダの農業輸出は６８０億ドルでアメリカに次ぐ規模。日本の３０倍に相当しています。
今、オランダでは、野菜、花卉など高付加価値なものに特化して、最近では、40haもの巨大な植物工場がいくつも事業化しています。またこの生産技術を中東、米国、韓国などに輸出もしています。
では、なぜオランダより遙かに農業の環境が恵まれている日本で、オランダ型農業が普及しないのでしょう？
それは、我が国は食料自給率を維持するために、農地を守るために、農地の売却や賃貸には、各地域の農業委員会で承認を取ることが求められています。また、資本力のある企業の農業生産法人への出資が25%以下と定められており、農商工連携の認定を取ったとしても50%未満の出資しか認められておりません。
つまり、我が国の農業を守るためには、規模の拡大と工業化が必要です。それには、資金が必要ですが、現状の農家には、残念ながら金融機関は融資しません。企業の力が必要なんです。企業に積極的に農業に進出してもらい、農業において大規模な雇用を創出してもらうことが必要です。
これは、農家は企業に雇用されることを必ずしも意味しておりません。オランダでも、農家が企業化して、成長して、大規模な植物工場を建設できるだけの資力を身につけたのです。日本の農家の後継者である若者にはできるはずです。できるように政策で企業化支援すればいいのです。
田宮かいちは、この新しい農業をまず、被災地の農業の復興にまず、取り入れていけると考えています。被災地初の植物工場の野菜の販路もライフワークとして取り組んでまいりました。この経験を活かし、被災地の農業を工業化することにより、食の安全も管理しやすくし、新しい農業を被災地から全国に普及していくように取り組んで参りたいと思います。
オランダの40haのトマト工場の様子
我が国の農業従事者の平均年齢は、66才と言われており、後継者はほとんどいない状況です。農業所得は、20年間で半減しており、耕作放棄地も増え続けています。
これでは、若者が農業を継ぐことは、とても難しい状況で、このまま放置しておくと農業は衰退するのは目に見えています。
ではどうすればいいか？
田宮かいちは、農業の大規模化と工業化が必要だと考えています。
農業の大規模化と工業化の例として、オランダの農業があげられます。
オランダの国土面積は日本の５０分の１、耕地面積は日本の４分の１、農業人口は日本の３０５万人に対して、オランダは４３万人と日本の７分の１以下の規模です。
またオランダは、低温で日照時間も恵まれず、サハリン北部に相当する厳しい気候で、決して、農業に恵まれた環境ではありません。低地であるため、昔は、たびたび、浸水し、農作物に甚大な被害をもたらしておりました。
またオランダは、人件費がとても高いです。社会保障制度がしっかりしているオランダのパートタイム労働者の時給は、２０００円です。従って、農業も自動化しています。
このように我が国より遙かに不利な状況の中で、なんとオランダの農業輸出は６８０億ドルでアメリカに次ぐ規模。日本の３０倍に相当しています。
今、オランダでは、野菜、花卉など高付加価値なものに特化して、最近では、40haもの巨大な植物工場がいくつも事業化しています。またこの生産技術を中東、米国、韓国などに輸出もしています。
では、なぜオランダより遙かに農業の環境が恵まれている日本で、オランダ型農業が普及しないのでしょう？
それは、我が国は食料自給率を維持するために、農地を守るために、農地の売却や賃貸には、各地域の農業委員会で承認を取ることが求められています。また、資本力のある企業の農業生産法人への出資が25%以下と定められており、農商工連携の認定を取ったとしても50%未満の出資しか認められておりません。
つまり、我が国の農業を守るためには、規模の拡大と工業化が必要です。それには、資金が必要ですが、現状の農家には、残念ながら金融機関は融資しません。企業の力が必要なんです。企業に積極的に農業に進出してもらい、農業において大規模な雇用を創出してもらうことが必要です。
これは、農家は企業に雇用されることを必ずしも意味しておりません。オランダでも、農家が企業化して、成長して、大規模な植物工場を建設できるだけの資力を身につけたのです。日本の農家の後継者である若者にはできるはずです。できるように政策で企業化支援すればいいのです。
田宮かいちは、この新しい農業をまず、被災地の農業の復興にまず、取り入れていけると考えています。被災地初の植物工場の野菜の販路もライフワークとして取り組んでまいりました。この経験を活かし、被災地の農業を工業化することにより、食の安全も管理しやすくし、新しい農業を被災地から全国に普及していくように取り組んで参りたいと思います。
オランダの40haのトマト工場の様子