税理士の加藤茂です。
さて、リスケ、つまり、返済を約定どおりではなくて
すこし遅らせてもらう交渉ですが、
当然、返済計画を作る必要があります。
もちろん、銀行も約定どおりの返済を迫ってきます。
でもね、やはり無いそでは触れないのです。
そこは向こうも分かります。
わかってて言うのです。言わないと社長を甘やかすことになりますから。
ただ、銀行は最終的な担保権の執行以外、対抗手段は無いのです。
普段なら信用がなくなるとか、お宅との履歴は悪くなるとか
いろいろ言います。
まぁ、そこまで言われたら、しょうがないか諦めるかとなりますが、
それでは、お互いにとって最悪の事態を招きかねません。
どうしてそれが最悪の事態を招くかは、また明日。
税理士の加藤茂です。
返済がきつくなったらどうするか。
まず、債権者に説明に行く。鉄則です。
取引先にはうかつに資金繰りが厳しいことを言えませんよね。
風評が立ちますし。
でも、銀行や信金で相談しても風評が立つことはまれです。
（１００%とは言いませんが、普通有り得ません。そんなことをしたら
銀行や信金の信用の方が傷つきます）
なので、金融機関には資金繰りの相談をすぐにしましょう。
追加融資が断られている先、ついこないだ借りた先、から相談しましょう。
だって、そこはもう、貸してくれないのですから。
じゃあ、返済計画を作って、返済猶予をできるだけもらいましょう。
向こうも無いそでまでとろうとしません。
（というか取る手段が無い。リスケを申込んだだけでは、担保権の実行もままならない）
で、どうやって持っていくか。それはまた明日。
こんにちは 税理士の加藤茂です。
さて、今日は従業員サイドから未払賃金を請求する方法
労働基準監督署が事実上の倒産と認めてくれれば、
未払賃金の立替制度を利用できる。
「待って」を連発する経営者だって払いたいのヤマヤマだと思うが、
所詮ないそではふれられない。
早めに、公的制度に頼った方が良い。
できるだけ多くの従業員と掛けあうこと
（ちなみに申請はひとりでもよい）
