他国の刑法が越境して来る時代へ来月から成る監視世界と異教徒の殲滅宣言と言う世界

中国を真っ当に批判しただけで

　　　　「犯罪者」に成る「危険な新法ー民族団結法」

習近平が7月1日から日本人を標的にする

中国、7月1日法律開始。中国や台湾独立した投稿したら、中国に行ったら捕まる可能性あり。行かないけど。
TKから pic.twitter.com/PyWd2PZsjt

— kazu (@Pl0xWisdom) June 21, 2026

■中国批判を封殺する「民族団結法」 　

2026年3月12日、中国の全国人民代表大会(全人代)で「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が可決され、7月1日に施行される。 　

前文と7章65条で構成され、「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけるこの法律は、少数民族政策の一般法という範囲にとどまらず、教育、言語、出版、インターネット、企業活動、宗教、対外発信、香港・マカオ・台湾、海外華僑までを一体で規律する構造になっている。 　

この法律は「民族の団結」という美名に反して、習近平指導部が長年にわたって積み上げてきた「対外弾圧インフラ」の完成形であり、日本企業と日本人の言論そのものを標的にする「最終兵器」である。 　

施行まであとわずかな今、私たちはこの法律の危険性を正確に理解しなければならない。とくに中国ビジネスに関わっている人には必須である。

■中国が日本で日本人を逮捕できるのか 　

民族団結法は、国安法の「試験運用」が成功した結果として生まれた。

「域外適用条項」は国安法第38条にも存在。 　

2023年、日本の大学に留学中の香港人女子学生が、2年前に日本国内のSNSへ投稿した内容を理由に、帰国後に逮捕。

香港以外の外国での言動に国安法が適用された初のケースだ。

国際社会は反発したが、中国への制裁には至らなかった。 　

※Reuters「Hong Kong student jailed for 2 months under sedition over social media posts in Japan」(2023年11月3日) 　

この「実験の成功」が、民族団結法の域外適用条項制定の根拠となった。

国安法施行から民族団結法成立まで6年。

習近平政権は域外適用がどこまで機能するか、国際社会がどこまで許容するかを、慎重に観察してきた。

そのためのインフラはすでに整備されている。

■東京・秋葉原にも秘密警察の拠点

中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出している。

これ等拠点は、接受国の同意なく他国内で政府機能を持つ施設を設置・運営している。

中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」に違反するとの指摘が各国当局から出ているが、気にも留めてない模様。 

国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」の調査によれば、中国の海外派出所は少なくとも53カ国・102カ所に達し、日本も含まれる。 　

秘密警察の仕事は、在外中国人のあらゆる活動の監視、諜報、出先の民族への脅迫、テロ活動も含む模様。

数年前、秋葉原に海外派出所の存在が報じられたことを覚えている方も多いだろう。文藝春秋の報道では西日本の政令指定都市近郊での設立も確認されている。

X投稿で既にその実例が出始めている。

日本警察を偽装した秘密警察の行動かも知れん。

警察官を名乗る不審人物が、新宿駅周辺に出没します。 この人物は警察官風の服装・装備をし、駅周辺を利用する人々に対して威圧的に難癖をつけ、ときに有形力を行使して通行妨害をしますが、警察手帳の提示や氏名・所属の質問に応じません。

 これは本物の警察官なのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　

■海外での弾圧行為に「お墨付き」 　

中国の警察が外国で活動する手口は主に２つある。 　

1つは、ビザやパスポートを取り上げ「言うことを聞かなければ故郷に帰れなくする」と脅すこと。

もう1つは、中国に住む家族を人質にとり「言うことを聞かなければ家族が消える」と恫喝すること。

郷土愛が人一倍強い中国人にとって、このやり方はかなりの効き目があると言われている。

この活動に「国際法と領土主権の侵害」との非難が国際社会から出ている。

アイルランド、カナダ、オランダの当局は自国の海外派出所に対して運営停止を求めているが、日本はいまだ実効性のある対応ができていない。

7月1日、第63条が有効な法律として存在し始める。

民族団結法とは、習近平が「思想の長城」を世界規模で築こうとする試み。

長城の内側に自社を置き続けることは、もはや「ビジネスリスク」ではなく「経営の存続リスク」を意味するようになりつつある。 　

これからの企業経営者には、地政学的な知見と、そこから導かれる速やかな判断が強く求められる。

中国の危険性を認識し、地政学的な情報に常に敏感になっておく必要がある。

中国を真っ当に批判しただけで「犯罪者」に…習近平が7月1日から日本人を標的にする「危険な新法」の名前（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

🇨🇳中共の元高官、VOAのインタビューでうっかり本音を暴露してしまう…

中共「我々は中国の民族団結を促進する！」
→私「うん、それだけ聞くといい感じじゃん」

中共「中国を批判する外国人も同じように処罰する！！」
→私「えっ？」

中共「習近平は小学校レベルの教養しかない！！」… pic.twitter.com/3DHCw4jtpA

— JUNLIANG JIANG 姜俊良 (@not_free08) June 22, 2026

そして此奴等の宗教観は否定しなければならない。

Xの翻訳文では以下の様

ハマスの司令官たち： 

「私たちの問題はパレスチナだけではありません。私たちの問題はすべての非ムスリムを殺すことです。

私たちは世界中のユダヤ人とキリスト教徒を追跡します。

彼らがイスラムに改宗するか、さもなくば私たちは彼らを殺します！」

Comandantes do Hamas:

“Nosso problema não é apenas a Palestina, nosso problema é matar todo não muçulmano. Vamos perseguir judeus e cristãos em todo o mundo. Ou eles se convertem ao Islã ou os mataremos!” pic.twitter.com/B0XmqTCkH6

— Desiree Rugani (@desireerugani) June 21, 2026

勿論、異教を殺す主眼だから、神道・仏教徒の日本人も標的だ。

世界大戦へのネタふりは十分振り撒かれている。

何処が大きな起爆を覚悟するかだろう。

支那の共産主義とイス教徒での民族戦争と言うモノが起きるだろうな。大戦が起こるなら。

欧州は既にアテに成らん。ロシアも同じだ。

アメリカも内部はカラー戦争状態に近いしな。

自衛隊は戦闘部隊では１５万名程度。前線で消耗したら終わるからな。