リスケジュールは「見込み」でなく「現実」の入金予定が絶対条件！

銀行からの融資返済がどうにもならない状況に至った時、返済を一定期間猶予してもらうことができる。
これがリスケジュールというシステム。
猶予期間は、半年から数年と様々であり、財務状況やビジネスモデルによって異なる。
たいていは、最大債権者（一番たくさん融資を受けている金融機関）の判断で、その期間が決まり、他の債権者もそれに合わせる。多数の債権者の中の一社だけ・・・ということには応じてくれない。
債権者同士でも最低限の協力関係はある。

リスケ中は返済元金を猶予してもらえるが、金利だけは払う必要があり、金利も一気に高くなる。
良心的なシステムに見えるが、金利だけを取るあたりはさすが銀行。
特に保障協会の融資でのリスケなどは、銀行にとってはリスクの少ないおいしいシステム。

さてそのリスケだが、してもいい状況と悪い状況がある。
まあ大抵は悪い状況だが、銀行は保障協会の融資の場合はリスケを勧める。
金利という利益だけもらうわけだからおいしくてたまらない。
リスケが終わり結局返済が復活できなければ、さっさと債務者を見捨てればほとんど損はしない訳だ。

以前私がリスケを予定していた時、唯一とめてくれたのが三井住友銀行だった。
客観的に見て「いずれ駄目になる」と見たのだろう。（もちろんこれは当たっていた）
他の金融機関はそこまで真剣に予測していなかったような気がする。当時は焦げ付き債権が多く忙しかったのと、保障協会の融資がほとんどだったから。（三井住友銀行はプロパ融資が多かった。だから無駄なリスケを勧めるより、さっさとポンカス債権を処理しよう・・・というわけだ）

このポンカス債権（無担保無保証の債権のこと）を多く持っている銀行の対応が「リスケしましょう」であればリスケは必要かもしれない。あるいは、リスケ期間中に大口の受注がはじまり、ほぼ確実に売上げが大幅にアップする・・・という予定があれば、リスケはいいシステムだ。（もっともそんな会社であれば追加融資がうけられる！）

最悪なのは、「リスケ期間中にきっと売上げがあがってくる」とか「リスケ期間中に開発中の商品が完成して販売開始ができる」・・・という”希望的観測”でリスケをスタートすることだ。

このケース、ほとんどのリスケ経験者は再建できずに去っていくことになる。
本当に事業再建を考えるなら、この時期こそが最大の事業再生のチャンスの時期であり、絶対にやるべきでないのがリスケである。もちろんリスケでうまくいく場合もあるが、それは運がよかっただけだし、その場合はリスケせず焦げ付かせていても容易く復活できる。

リスケよりいい方法は山のようにある。私もあのときそれを知っていれば・・・！！

融資の契約書に記入する「主な取引先」には大切な取引先は記入するべからず！

銀行融資やリースの契約をするとき、契約書の記入事項の中に「主な取引先」という項目がある。
大きく分けると「主な仕入れ先」と「主な売り先」ということになるが、特に「売り先」であるクライアントの情報に関しては注意が必要。
会社の信頼をあげようとして大手企業や数字の大きい取引先を記入しがちだが、私の経験上ここの企業の内容によって査定がかわることはさほど無い。
それよりも怖いのは、返済が滞るなど資金ショートしたときに債権者はここへ記入した企業に目をつける。
以前私が、「期限の利益の喪失」により財産の差し押さえが始まったときのこと。
預貯金や不動産など会社や個人の財産について万全に準備したところにきたのが「第三債務者」の通知。
「第三債務者」とは、主たる債務者である当時のわが社に対して支払い義務のあるものを指す。
つまり、いつものようにクライアントに売上げ請求をあげたのだが、その支払いを「わが社」ではなく「債権者」に払え！　というものだ。
これにより何とか会社を維持するための大切なクライアントも、当然離れていく。
この第三債務者に名をつらねるのが、先に記述した「主な取引先」に記入した企業となる。

信頼を得る事が出来る「大手取引先」も債権者からみれば差し押さえの対象になってしまう。
私は融資の契約書に、なにも知らずに自信満々に大手取引先を記入し、その数年後なけなしの大切なクライアントのもとへ「第三債務者」通知をおくられてしまった。
こうして私は自己破産の道を選ぶ事になった。（もちろんこれがなくても破産は免れない状況ではあった）

自業自得とはいえ、知っていればこんなことはなかっただろうに。やはり経験しないとピンとこない話なんだろう！

「連帯保証人は形だけ、印鑑があれば何の問題もありません。」・・・に注意

銀行から融資をうけるとき、会社の代表者が連帯保証人になるのは日本ではあたりまえ。
さらに、銀行にとってのリスクヘッジが代表者一人だけでは足りないときに、もう一人
連帯保証人が必要といわれるときがある。

私の場合もこういったケースの銀行融資案件が２口あった。
そのうちの一口は、担保不動産売却による代金で完済したが、
もう一口は、現在でも悩みの種だ！

今でも一緒に戦ってくれているもう一人の連帯保証人は、私の親友であり会社創業して
間もなくタッグを組んだ戦友といってもいい。

銀行の融資担当者のあのひとこと、

「２人目の連帯保証人は形だけですから、サインと印鑑があれば何の問題もありません。」

まんまと言いこまれてしまった（というより事の重大さに何も気づいていない）我々は、
融資担当者の言うがままに契約書にサイン。
こうして私の友人は、2800万円の融資に対する連帯保証人に祭り上げられてしまった。

今でも当時のことをよく思い出すが、銀行の融資担当者の一言

「２人目の連帯保証人は形だけですから、サインと印鑑があれば何の問題もありません。」

・・・これが詐欺でも違法でも何でもない、ごく当たり前の営業トークであることに
大してはどうしても納得がいかないまま今日に至っている。

とはいえ現実的には、経営者の知識や判断が大切なのであり、金利等で利益を上げる
銀行にとっては当然の行為であることは間違いない。

会社の経営に資格や試験は必要ないわけだから、失敗した時の責任を負うのも経営者自身。
ただ、この連帯保証人の制度、また連帯保証人になる過程については、もう少し
貸す側の立場の人に対しての説明責任を追及してほしい。
もしくは、会社の代表取締役になるための資格制度などを設け、資金繰りに対する知識を
義務化しておくのも必要ではないだろうかと思うのだが・・・。

何をいっても負け犬の遠吠えになってしまうけど、一つだけよかったこともある。
もう一度ビジネスの場に返り咲くことができたら、今度は過ちを繰り返さないだろう。
知識も大切だが、この経験をしていなかったら事の重大さも知らないままだったのだから。
融資を受けた当時の私は、どんなに熱心に事の重大さを説明されようとも、
あの「連帯保証人制度」の恐怖を聞き入れる柔軟性は持てなかっただろうから・・・。