いつも拙いブログにお付き合い頂きありがとうございます。
今日も「お気楽人生」。利害関係に囚われず自分が感じたままを綴っていきます。
先日の税制調査会で「賃貸マンション１棟」の相続税評価額が市場価格との乖離幅が大きいと指摘があったようです。
下記資料参照
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/7digital-noukan4kai3.pdf
それを受けた日経記事
「税調会長、痛いところついてきたなあ」私の第一印象です。
首相が代わると色々と変化が出てきます。今回は特にそれを感じます。
相続税対策で、融資を受けて一棟収益物件を建築もしくは中古購入は鉄板の手法です。
実勢価格と相続税評価額との乖離があり、相続税圧縮に有効とされています。
一時期タワマンを使った相続対策がもてはやされましたが、あまりにも実勢価格との差がありすぎて今は使えません。
過去ブログより
そして収益物件を使った相続税圧縮で対策がいきすぎたという事例も過去にありました。
今回の税制調査会で議題にあがった上記資料によると、
相続税評価額と実勢価格との差が４倍程度となっているので
不公平との事のようです。
まあ、わかるけどね、わかるけどね。
経済格差是正という観点では、相続税を課して富裕層から庶民への富の再分配するのはわかります。
でもね、最近は〇国籍の方の日本国内の不動産取得が増えてきているんです。
その中には相続税が課税されない国出身の方もいます。
つまり「一度相続税が課税されない国籍の人が不動産を取得すると、その土地を売却する機会は極端に減る」
ということになりかねません。
１００年単位の話になりますが、都心や地方の一等地の所有者は〇国籍の方ばかりになるかもしれません。
お上に置かれましては国防という観点も考慮して、この件にあたって欲しいと強く願います。
加筆修正：磐田の大家さんからの指摘を受け、外国人の相続税に関し再度調べなおしたところ、確かにかかるようです。
居住・非居住にかかわらず、日本国内にある財産には相続税がかかります。
但し、日本滞在資格が一時的滞在者（就労・留学研修・その他一時滞在）かつ10年以下居住実績の方の
海外にある財産に、日本の相続税は課税されません。