日本政策金融公庫では、
平成２３年度第1次補正予算の成立を受け、
中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、
平成２３年５月２３日（月）から取扱いを開始しました。
本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、
既存の複数の融資制度を一本化し、
融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充したものです。
特に、直接・間接的に被害を受けた方に対して「別枠」が準備されています。
また、その他震災の影響により、売上等が減少している方など（風評被害等による影響を含む）についても利用対象としています。
「東日本大震災復興特別貸付」のポイント
１．制度概要
既存の震災対応融資制度を大幅に拡充し、
特に直接被害者及び間接被害者に対しては「別枠」を用意しました。
２．主な拡充内容
＜別枠の拡大＞
直接被害及び間接被害を受けた方の融資限度額（別枠）を倍増。
（国民生活事業：3 千万円→6 千万円、中小企業事業：1.5 億円→3 億円）
※ご利用には市町村等が発行する罹災証明等が必要です。
＜融資期間の延長＞
直接被害を受けた方の設備資金に係る返済期間を延長。
（10 年以内→20 年以内。間接被害者は 10 年以内→15 年以内）
＜据置期間の延長＞
直接被害を受けた方の据置期間を延長。
（2 年以内→5 年以内。間接被害者は 2 年以内→3 年以内）
＜金利の引き下げ＞
適用金利の大幅な引き下げ
（直接被害者は貸付後 3 年間▲0.9％→▲1.4％引下げ）
（間接被害者は貸付後 3 年間▲0.9％→最大▲1.4％引き下げ）
※直接被害者については、国民生活事業は 3 千万円、中小企業事業は 1 億円の範囲内の適用となります。間接被害者については、両事業とも 3 千万円の範囲内の適用となります。
さらに、
「その他震災の影響により、売上等が減少している事業者など（風評被害等による影響を含む）」の措置として、
［融資限度額］
国民生活事業4800万円、中小企業事業７億2000万円
［融資期間］
設備資金15年以内（据置期間3年以内）
運転資金8年以内 （据置期間3年以内）
［融資利率］
基準利率より最大0.5%引き下げ
（売上高等の減少で▲0.3％、雇用の維持・拡大を要件に▲0.2％）
☆株式会社日本政策金融公庫の発表より（平成23年5月23日付け）
今回の震災により、全国で数多くの方が影響を受けております。
対象になる方は、是非、この制度を利用して資金調達をされることをお勧めします。
また、「信用保証協会」においても『東日本大地震復興緊急保証』などの制度を設けています。
ご不明な点がございましたら、「日本政策金融公庫」、「信用保証協会」にお問い合わせ下さい。
また、借入申込みの際の事業計画書などの作成については、当社にてサポートしております。
お気軽にご相談ください。