こんにちは。

穏やかな週末を過ごして・・


・・とはならず、

書類作成、協力会社との電話打ち合わせなど朝から行ってます。

同時に、今週登記した会社パンフレット草案・・。

photoshopや、illustraterを交互に、PCフル稼働。


途中、アメブロ読者登録している方々のブログ拝読したり、メール送ったりと“別のコト”を取り入れて、自分のペースで快適にこなす事ができて♪



PCと格闘する中・・・

外ではコウノスケ&ジュンタが

近所の子どもたちとサッカーをして、はしゃぐ声。


家にいるのが珍しいのか、

“パァ~パ、パァ~パ♪”と擦り寄るアヤナ姫も、午後からはしっかりお昼寝してました。



ヨメさんが熱いコーヒーを入れてくれます。



・・・何気ない日常を、

とっても幸せに感じて。



ボクはシアワセです。








こんばんは。


8月にブログにUPした記事を校正し、再UPさせていただきます。



京都議定書の批准に基づく“チームマイナス6%”・・

麻生首相が発表した“2005年比15%削減(1990年比8%削減)”・・

鳩山首相が国連で発した“25%削減”・・




環境大国ニッポン!!


この削減数値を基に・・


世界の

リーダーシップをとる!!



・・・との“非現実的”な内容に

「国内外から批判」が相次いだものの、

着々と国内外の動きは活発になっています。


ボクらが日常暮らす中で“見えにくい”コト。

・・・感じにくいコト。



全世界でのCo2排出量は「271億トン」と言われています。

1位 アメリカ ・・・ 60億トン(21.4%)

2位 中国   ・・・ 51億トン(18.8%)

3位 ロシア  ・・・ 15億トン( 5.7%)

4位 日本   ・・・ 12億トン( 4.5%)

5位 インド  ・・・  11億トン( 4.2%)

        合計 149億トン(55%) 



あれ?

上位5ケ国の中で“削減義務”を負っているのは・・

日本だけ。。。



国民総生産GDPあたりの排出量を比較すると・・

日本は最小排出国。




なのに・・

「批判」される背景とは・・・・





今年の5月バルセロナでのカーボン・エキスポで

世界銀行が発表したとされる

「カーボンマーケットの状況と傾向」(2009年版)。

未曾有の世界規模の経済危機の中にあって、

世界でのカーボン・マーケットは2008年に規模が二倍拡大!

推定1,260億ドル以上に達したと・・・



そして、

一般庶民のボクらが知らないところで

日本はいっぱい買ってました♪



・・ナニを?




2005年1月から2006年3月の期間中に

カーボン取引された合計が「約4億5,300万トン」。

≪購入した国TOP5≫

1位 日本   ・・・ 38%

2位 英国   ・・・ 15%

3位 イタリア ・・・  13%

4位 オランダ ・・・  8%

5位 スペイン ・・・  5%


≪売却した国≫

1位 中華人民共和国 ・・・ 66%(全体の)

2位 ブラジル      ・・・ 10%


???




全世界でのCo2排出量・・

第二位の中国って、

削減義務がナイ&カーボン売りまくり!?




今から3~4年前の数字ですが、

英国に至っては京都議定書目標達成の見込みもあり、自分の国の目標達成に“カーボンクレジット”の必要性が低くなったため・・・


金融商品としての・・

カーボンクレジットを買いあさり、

モノと一緒で、

“安く”買って・・“高く”売る「カーボンクレジット転売」がニオイます。



標的は・・・

ニッポン♪

・・・・の可能性“アリ”。




ボクらの“見えないところ”で

多くの日本企業が、英国経由で

多くのクレジットを購入し、カーボンオフセット商品に充当さえている事実。



自分たちは後進国だ!と、

最大の売り手の中国。




この標的も・・・

ニッポン♪

・・・・の可能性“大”ですね。




日本に高い「削減目標」を課すことは、

日本を カモ にする国々の利益に直結!?



だから!!


麻生首相の

“2005年比15%削減”

(1990年比 8%削減)


・・・・が、少ない!! と、

批判を受けていたのではないでしょうか?




鳩山首相の

“2020年までに25%削減”


・・・・が、おぉ~!! と、

感嘆を受けていたのではないでしょうか?




GDP比、最少排出国である日本。

なのに・・おカネを吸い上げられるスパイラルに陥り、

このままでは国際競争力を落としてしまう可能性も秘めています。




国際条約における“批准”の重要性と怖さ。


・・・実はコレこそが、大事であり・・

日本の、

当時の内閣の、

国民への説明不足がありました。



京都議定書を“批准”するとき

京都議定書の

「削減目標」を日本が受け入れた場合・・

“産業界”と“国民の経済的負担”を正確に説明しませんでした。


・・・未だにです。



“批准”とは・・

条約を守ることを国際社会に宣言することであり、

自己(国)都合で勝手に抜けたり、やめたりはできないもの。


排出量世界一のアメリカですが、

国際条約における“批准”の重要性と怖さを熟知しているがゆえに、

当時のアメリカ議会が「国際益」よりも「国益」を優先させるため、

京都議定書の批准を拒んだとも推測できます。




エコ。



ECO。



地球温暖化。




耳に慣れてきたコトバです。

決して悪いことではありませんし、

どんどん推し進めていかなければならない事案ですが・・



今月末の総選挙、

単なる政権維持、政権交代だけでなく

国際競争力についても視野に入れ・・

内需拡大と地域活性

時流の「省エネ型」モノづくりの国へ


ボクら国民一人一人が“目”を光らせないといけないと思います。

こんにちは。


情報をひとつ。



鳩山新政権がスタートし、

CO2削減に向け、国内外の動きも活発化しています。


中国も26日、

地球温暖化対策に関して

2020年までに中国国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素(Co2)排出量を2005年比で40~45%削減する行動目標を決めたと、中国国務院(政府)が発表しました。


また来月7日からデンマーク・コペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約の第15回締約国会議」いわゆる“COP15”にも、温家宝首相が出席するそうです。


そうした中にあって、

地方自治体も・・

中小企業も、一層の省エネ推進と地球温暖化対策が求められる“動き”が活発になるのは当然の流れになるようです。


昨年2008年の秋に始まった国内クレジット制度、J-VER制度は、そのための有力な国内対策として注目が集まっています。


国内CDMから国内クレジット制度へと、

パイオニア的存在の日本環境取引機構 が展開する全国地域の「環境取引所」において、12番目に開設された【熊本環境取引所】。


既に、熊本県環境生活課環境政策部とも連携し、

地元有力企業会員での理事会も構成されています。


最新ですね。。。


九州地区全体の経済活性化と省エネ推進活動の中核となりうる「熊本環境取引所」が、無料セミナーを開催します。


「排出量取引をめぐる国外・国内の最新動向」など、中小企業経営にとって有益な情報を受けることができる内容。



もちろん、ボクも伺います!


定員に限りがありますので、お早めに!


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

■案内申込はコチラ

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑



【お問合せ先】
JCTXグループ・熊本環境取引所 運営事務局
株式会社 大進コンサルタント
(担当:柳瀬、本田)
〒861-2102 熊本市沼山津4-2-22 
TEL : 096-365-0112  FAX : 096-365-0113
E-mail: honda@daishin-c.co.jp URL:http://www.daishin-c.co.jp/
JCTXホームページ: http://www.jctx.org/