西川こうやの活動報告ブログ
  • 19Jun
    • 自民党米作りプロジェクト(田植え)

        6月16日、自民党が埼玉県久喜市で田植えを行い、私も参加しました。この取組は二階幹事長が昨年立ち上げた米作りプロジェクトの一環で、国会議員約30名が参加し、JA南彩青年部の方々の指導の下、手足を泥に浸けながら2時間ほどで10アール程度植えることが出来ました。今回植えた苗は、2017年産米の食味ランキングで初の特Aを獲得した「彩のきずな」で、収穫までは、JA南彩の方々が管理してくださることになっています。秋には稲刈りと収穫祭を行う予定で、今から楽しみです。

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  • 15Jun
    • 平成30年度さくら市氏家観光協会総会

       6月15日、地元さくら市の氏家観光協会(添田和男会長)の総会に出席しました。 さくら市氏家地区は豊かな田園風景が広がり、春になれば桜の名所である氏家ゆうゆうパークは多くの観光客で賑わいます。この賑わいを拡大し、市内外から多くの方々に足を運んでいただけるよう、最大限の努力を重ねてまいりますと挨拶をしました。

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  • 14Jun
    • 農業農村整備の集い

        6月13日、東京・平河町の砂防会館で開催されました農業農村整備の集いに出席しました。 全国土地改良事業団体連合会長の二階幹事長の御挨拶では、「我々は予算回復だけで我慢しているんじゃない。」「農業農村の発展のためにはやらなきゃいけないことは、たくさんある。」「闘う土地改良は際限なく続く。」などの叱咤激励がありました。齋藤農林水産大臣、自民党・竹下総務会長、塩谷選挙対策委員長、森山国会対策委員長、公明党・井上幹事長、石田政調会長らが出席する中、私からも内閣官房参与として祝辞を申し上げました。

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  • 10Jun
    • 対中食品輸出を待望 今秋目指して規制撤廃交渉(2018年6月10日 下野新聞)

      2018年6月10日下野新聞6面 掲載原発事故で本県などの産地/対中食品輸出を待望/今秋目指して規制撤廃交渉 中国が東京電力福島第1原発事故後に続ける日本産食品の輸入停止措置を巡り、関係する産地が撤廃や緩和を待ち望んでいる。5月に決まった政府間協議のスタートに向け事務方の調整が始まっており、日本側は今秋にも輸出解禁のめどをつけたい考え。中国側の政治判断や風評で議論が滞る恐れも消えず、政府の交渉手腕が問われる。  中国は福島や本県など10都県産の全ての食品を禁輸にしている。解除の糸口は長く見えなかったが、5月9日に安倍晋三首相と中国の李克強(り・こくきょう)首相が会談した際、事務方らで構成する「専門家グループ」の設置に合意した。 ホタテやカキを扱う水産加工会社のヤマナカ(宮城県石巻市)は中国向けの生産・加工を北海道や福岡の新工場に移してきたが「解禁になれば一気に宮城から輸出を進める」と高田慎司(たかだ・しんじ)社長。宝来屋本店(福島県郡山市)は事故で中国向けのみそや甘酒の販売を断念、米国シフトを強いられており、柳沼広呂人(やぎぬま・ひろひと)社長は「政府は安全性をしっかり主張して」と訴える。 日本全体では農林水産物・食品の対中輸出が好調で、昨年は国・地域別3位となった有望市場だけに、西川公也(にしかわこうや)・内閣官房参与(元農相)は、今秋の開催が視野に入る習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との首脳会談で「撤廃時期を方向付けたい」と見通す。  既に香港が本県など4県産品の禁輸を緩和する方向となり、中国が規制を見直せば他国に一段と波及するとの期待もある。  だが「中国は首脳部がだめと言えば解禁拒否の理由が作られる」(日本政府筋)のが不安の種だ。福島産ヒラメを輸出したタイでは3月、フェアが消費者団体などの反発で中止され、遠い海外で安全面の誤解を解く難しさも浮かび上がった。 原発事故とは別に、中国は過去の口蹄疫(こうていえき)発生などを理由に日本の畜産物の多くを受け入れておらず、検疫条件全般の見直しを求める声も強い。

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  • 06Jun
    • 農林水産業・地域の活力創造本部

       6月1日、閣議前に総理大臣官邸で開催された第23回農林水産業・地域の活力創造本部に出席しました。会議では、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく主な施策の進捗状況、新たな政策課題、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂(案)について議論が行われました。本部長である安倍総理からは、農地バンクや農林水産物・食品の輸出についてもう一段ギアを上げて実績を伸ばしていくこと、林業改革を軌道に乗せていくこと、水産業改革の実現、生産性を飛躍的に高める先端技術の開発と現場での活用について発言がありました。

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    • 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

       6月1日、閣議前に総理大臣官邸で開催された所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に出席いたしました。会議では、関係閣僚から取組の進捗状況について報告があったほか、所有者不明土地等対策のための基本方針が決定されました。 菅官房長官からは、所有者が不明な土地でも、法案成立後に公園等の地域の活性化に役立つ施設の整備が進むよう、地方公共団体への支援を積極的に行うこと、所有者不明土地を発生させないため、所有権や登記制度など土地の基本制度に踏み込んで、期限を区切って抜本的な解決策を検討すること、具体的には、本年度中に方向性を示して、2020年までに必要な制度改正を実現すること等について指示がありました。

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  • 05Jun
    • 喜連川商工会 平成30年度 第59回通常総会

       5月18日、地元さくら市で開催された喜連川商工会(関一男会長)の通常総会に出席しました。 私は来賓あいさつの中で、関会長と一緒になって農商工連携を加速し、喜連川地区の一層の発展に向けて尽力してまいりますと申し上げました。

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    • 京野菜世界ブランド化プロジェクト晩餐会

       5月14日夜、京野菜のPR活動の一環として、JAグループ京都がバチカン美術館で開催した晩餐会に参加しました。一昨年のロシア・モスクワ迎賓館での晩餐会、昨年のイギリス・ハンプトンコートでの晩餐会に引き続いての参加となります。 長い歴史・伝統を有する京野菜を世界的ブランドに育て上げていくことは、我が国農業の国際競争力を高めていく上でも大変重要なことだと思います。晩餐会開催に当たって、私からもご挨拶申し上げました。

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    • カシマ・カレッマ農場

       5月13日、イタリア・ミラノ近郊のベサテ市カシマ・カレッマ農場を視察し、ガブリエーレ・コルティ社長に案内していただきました。 日本では通常田植えに田植え機が使用されることが多いですが、カレッマ農場では大区画農地において米を生産するための直播技術が使用されている点や、熱心にアグリツーリズムに取り組んでいる点が大変印象深く、日本が見習うべき点も多いと感じました。視察に同行したオットリーノ・パセィーニ ベサテ市長からは、コルティ社長の提案により創設した市域原産地認定制度や、コルティ社長が長年有機栽培に取り組んできており、その生産物が健康にも良いということで大変人気を博していることなどの紹介がありました。

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    • 農業委員会等に関する議員懇話会

       5月10日午後、自民党本部において開催された農業委員会等に関する議員懇話会に出席し、同懇話会の特任顧問(前会長)として、冒頭ご挨拶をさせていただきました。制度改正を経て、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など農地利用の最適化が必須業務として位置付けられた農業委員会の重要性はますます向上していくと思います。

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    • 対中国コメ輸出関連施設の追加認定

       5月10日朝、自民党本部において開催された農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に出席しました。前日の日中韓首脳会談の結果、日中間政府で、日本産米の対中国輸出のための精米工場2施設・くん蒸倉庫5施設が追加認定されることに合意しました。これは11年ぶりの追加認定になります。本件の背景には、自民党・二階幹事長をヘッドとする議員外交の積み重ねがあり、合同会議においては、二階幹事長とともに対中交渉を行ってきた私より交渉経過を報告しました。 対中国の農林水産物輸出の全面解禁までには、まだまだ課題は山積していますが、我が国農林水産物の輸出拡大に向けた大事な一歩を踏み出すことができたと思います。

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    • ベトナム国防大臣来訪

       4月8日、ベトナム国防省のゴ・スアン・リック国防大臣が来訪し、医療、防災等の分野における技術協力の可能性について意見交換を行いました。

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    • JA山形市セルリー団地視察

       4月5日午後、JA山形市が運営するセルリー団地を視察いたしました。山形セルリーは昭和43年に栽培が始まり、平成9年には出荷額1億円を超える産地となりましたが、平成11年以降出荷額・部員ともに減少傾向にありました。JA山形市は、山形セルリーの再興に向け、園芸施設団地の整備と産地の担い手を育成する「山形セルリー農業みらい基地創生プロジェクト」(平成26年)を立ち上げ、セルリー産地の再生に取り組まれています。 また、山形セルリーは、高品質なセルリーとして市場評価も高く、4月9日、地理的表示保護制度(GI)に登録されました。

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    • 株式会社大築園芸視察

       4月5日午後、山形県山形市の株式会社大築園芸を視察いたしました。元々水稲と野菜の複合経営で就農されましたが、現在は、ポットカーネーションやミニシクラメンといった鉢物・花壇苗に絞った生産を行っており、生育に合わせた鉢ごとの管理を徹底し、95%以上の出荷率を確保しています。視察においては、近年顕在化しているトラックドライバー不足、大型連休など市場の長期閉場時の対応など、鮮度を命とする花き生産の現場が直面する課題についてのご意見を伺いました。 また、大築園芸の視察には、吉村美栄子山形県知事もお越しになりました。

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  • 30Apr
    • 地元日程

       昨日、4月29日は、地元である日光市と旧上河内町での行事に参加してまいりました。日光市では、「第34回天道学院真徳武道館剣道大会」開会式に出席しました。選手の皆さんの緊張感とともに、試合にかける想いがひしひしと伝わってまいり、改めて武道の良さを実感致しました。続いて、旧上河内高間木地区内緑水公園にて行われました、「黄桜花見会」に参加をさせていただきました。黄桜は、新緑と同時に開花をするので、桜シーズンの後に楽しむことができます。お招きくださった地元の方々の笑顔と咲き誇る黄桜の姿に心癒され、幸せな時間を過ごさせていただきました。今後もこのような魅力ある栃木県のために、努力してまいります。

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  • 15Mar
    • ブラジル栃木県人会往訪

      3月13日正午、ブラジル栃木県人会を往訪し、坂本会長を始め、婦人部の皆様から温かい歓迎を受け、地元栃木の話を咲かせました。坂本会長からは、私が18年前にサンパウロを往訪した際の写真をいただき、大変懐かしい気持ちになりました。皆様方との意見交換を通じて、改めてブラジル日系社会を支えてきた先代のご努力並びに皆様方の現在のご活躍に触れまして、日系社会を後世に継承していく意義及び課題について改めて強く認識しました。

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    • 開拓先没者慰霊碑

      3月13日午前、内閣官房参与として、イビラプエラ公園内の開拓先没者慰霊碑を参拝し、献花を行いました。併せて、同公園内に所在する日本館を視察しました。

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  • 14Mar
    • ブラジル日系団体代表との意見交換

      3月12日夜、ウルグアイからブラジルに渡航しました。今回の南米出張では、最後の往訪国になります。本年2018年は、ブラジル日本移民110周年記念という節目の年になります。到着後、ブラジル日本文化福祉協会 松尾第1副会長、ブラジル日本都道府県人会連合会 谷口副会長、ブラジル栃木県人会 坂本会長など、ブラジル日系団体の方々との意見交換に参加しました。ブラジル日系社会における現状・課題についてお話をお伺いするとともに、坂本会長には、福田栃木県知事より預かりました親書をお渡ししました。

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    • ベネッチ農牧水産大臣との会談

      3月12日、ウルグアイ エンソ・ベネッチ農牧水産大臣と会談しました。当方より、ウルグアイ産生鮮牛肉については、家畜衛生上必要な措置(脱骨、pH処理等)を講じた上で輸入解禁できるよう、まずは3月中に審議会が開催できるよう促す旨伝えるとともに、日本産牛肉の輸入解禁についても手続を進めるよう要請しました。先方からは、ウルグアイ産生鮮牛肉の輸入解禁に向けた手続の進捗につき深い謝意が示されるとともに、日本産牛肉輸入解禁に向けた手続を進めたい旨が示されました。

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    • ウルグアイ農牧協会との会談

      3月12日午前、ウルグアイ農牧協会 パブロ・セルビノ会長と会談しました。同協会は農牧林業を傘下に置くウルグアイ最大の農牧団体であり、会員数は1,700に上ります。 会談においては、ウルグアイ産生鮮牛肉の対日輸出及び日本産牛肉の対宇輸出に向けた展望について意見交換を行いました。先方からは、ウルグアイ産生鮮牛肉の対日輸出が解禁となった場合に適用される関税率等について関心が示されました。

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