東京電力が接待費や社内サークル活動費も
原価として電気料金に上乗せしていたことが判明
朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」を報じて
物議をかもした東京電力だが また信じられない行為を行っていた
ことが判明した。
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの
利子が付く財形貯蓄など さまざまな社員優遇に必要な費用を
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが
本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の
負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の
利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。
既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など
発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後
これらの費用は計上を認めない考えを示し 同省もその考えに
従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは
ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の
飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、
一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助
健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中
経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に
転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため
原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で「（電気料金を決める）
経産省の省令に基づいて 福利厚生の費用は 過去の実績や
社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
原価に含まれていた とんでもない費用は 以下のとおりだ。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設
「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助
（他産業平均では6万6000円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
真偽は分からないものの 札幌の風俗店が
「東京電力の社員が経費でサービスを受けた」と ブログに
書いて物議を醸したこともあった。
このような状態では 我々の電気料金について どういう状態に
なっているのか 本当に不安になってくる。
ネットユーザーたちも「今まで電気料金に乗せてた分
国民に返せよ」や「当然その分は返してもらえるんですよね」
などと怒りの声をあげており お金を返して欲しいとの声も
多数出ている。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
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