野田政権が目論む消費税＆所得税の
Ｗ増税は１世帯当たり約１２万円の
増税になる
１０月２６日、政府税制調査会は
平成２４年度の税制改正に向けた議論を
スタートさせた。
「増税やむ無し」を掲げる野田政権の狙いについて
ある経済アナリストはこう解説する。
「野田首相肝いりの政府税調が この９月に
まとめた増税案では、所得税の１０％の定率増税
（収入額にかかわらず一律で課す。５年間の時限式）
と消費税５％アップが浮上しています。
まずは、東日本大震災の復興費用約１３兆円を
所得税を中心とした臨時増税でひねり出し
その後、国の財政健全化のための 歳入アップの
手段として１０年代半ばまでに消費税を段階的に
１０％に引き上げるとのソロバン勘定を
弾いているのです」
しかも、この２つの増税案は 復興増税の導入の
遅れを穴埋めするために ２０１３年度には
実施されそうな見通しだという。
「もし所得税の１０％定率増税と、当面引き上げが
検討されている消費税５％アップがセットで
実施されてしまった場合 夫婦と子供ふたりの
標準世帯（年収７００万円）で 年間約１２万円の
増税になる計算です」（アナリスト）
こうした増税は１０００兆円を超える日本の
債務残高、つまり借金の返済のためには
絶対必要だと野田政権は訴える。
だが ジャーナリストの武田知弘氏は
こう疑問を投げかける。
「そもそも１０００兆円の借金をつくったのは
誰なんでしょう？ アメリカの要求に屈して
９０年代、６３０兆円もの巨費をムダな
公共投資に投じた国そのものです。
しかも、国はこれだけのお金を使いながら
景気を回復できず 貧富の差を拡大させてしまった。
今回の大増税は その責任を取らず 国民に
押し付けているにすぎない。
『増税をしないと国が破綻する』という
国・財務省の洗脳にだまされていはいけません」
確かに１９９７年に消費税が３％から５％に
アップされた結果、国の歳入は増えた。
だが一方、消費税増税は消費者の節約を招き
企業の売り上げが伸びずに 法人税が減収に
なるという結果をもたらしてしまった。
所得税に関しても 収入を問わず一律に上げても
国民の消費意欲を そぐだけにしかならない
可能性は高い。
景気対策にもならず ただ単に国の借金を
補うだけのＷ（ダブル）増税。
「増税をしないと国が破綻する」という言葉は
国や官僚による根拠が薄い脅しにすぎない。
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