電気料金に上乗せ「天下り法人」の維持・運営費3500億円

電気料金に上乗せ「天下り法人」の
維持・運営費3500億円


電気料金の一部が天下り団体へ流れていた。
役員報酬の平均は1860万円。
「ふざけるなっていいたくなりますね」と
司会の みのもんた。

料金に上乗せされているのは月額108円。
電源開発促進税といって基本料金に
入っているのだが 明細には出てこない。
「知らないうちにとられている。
ブラックボックス」（吉井英勝衆院議員・共産党）。
エネルギー対策特別会計の中の
電源開発促進勘定の財源で
年に3300～3500億円にもなる。

原発の開発・研究、地域振興（つまり助成金）に
使われているというが「朝ズバッ！」が
街で100人に聞いたら 99人が知らなかった。
残る1人は 料金値上げについて問い合わせたとき
「たまたま知った」という。


役員の平均年収1860万円


3500億円もの金は 具体的に何に使われているか。
民主党のエネルギー特会検討会（花咲宏基・座長）の
調べでは 2008年は3306億円のうち1667億円が
8つの独立行政法人や 公益法人に支出されていた。
天下りは36人になる。

突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の
1226億円、原子力安全基盤機構には225億円。
いずれも4人の役員がいるが みな天下りで
平均年収は研究開発機構が1570万円
安全基盤機構が1860万円だ。

研究開発機構は業務の一部を さらに天下り先に
丸投げしたり 安全基盤機構は 業務を研究開発機構に
委託したりと 仕事をころがして税金をいただく
仕組みになっている。
元経産省官僚の古賀茂明氏は
「ひとつのところにドカンとまとめると目立つので
分散しトンネル機関にする手口」という。

みの「われわれはもっと賢明にならないといけない。
愕然としました。こんなばかなことがあったんですか」


福島の除染予算もピンハネ


元経産省官僚の岸博幸・慶大大学院教授は
「まあ残念ながら」という。
「問題は事業に一般会計の予算も入っていることで
天下り先をさらに増やせる。いま福島で除染が
行われているが 計算では予算120億円のうち
30数億円くらいは 日本原子力研究開発機構が
ピンハネしている。許しがたい」

みの「犯罪に近いんじゃない」

与良正男（毎日新聞論説委員）
「典型的な丸投げ、中抜き」

岸「丸投げすると 給料を出して中抜きをして
また天下りが作れる。独法は中途半端で
役所の悪いところと民間の悪いところを
足して2で割ったようなもの」


国民知らないところでお手盛り「特別会計」


みの「会計をきちっとはできないの」

岸「一般会計は会計検査もあるし 予算は
財務省やっているが 特別会計は これだと
資源エネルギー庁がやっているから お手盛りになる。
だからこういう国民がほとんど知らないものは
相互扶助的に運用できる」

みの「どうしたらいい？」

岸「国民がもっと怒らないといけない。
役所に伝わるように怒らないと」

みの「天下り禁止といってたのは
どっかへいっちゃったんだ」

岸「自由になりましたね。定年まで働かせようと
言うので いまはこういう独法には
現役幹部が出向でいってます」

無駄遣いの構図はよくわかったけれど 岸のように
自分で大学の先生になれる人ばかりじゃないからね。
長年の悪弊を一気に断つのは容易じゃない。
まずは怒りを、か。
http://news.livedoor.com/article/detail/5955605/