1958年に発効した「ローマ条約」はECSCの内実化のなかでヨーロッパ統合を推進する方向性を与えたものであった。
「ローマ条約」では、ヨーロッパ共同体の設立、経済政策の調整、加盟国の連携強化などがうたわれた。
さらに「ローマ条約」には、関税などの貿易制限の撤廃、加盟国以外の国に対する共通関税と共通貿易政策、加盟国間の資本、商品、労働の移動の自由、農業における共通政策が掲げられている。
「ローマ条約」は今日のEU統合の基本的枠組みを形成する内容をもつものであった。
「ローマ条約」発効以来、EECの基本的な共通政策は、関税および農業政策にある。
農業政策は、農業技術の改善、農業者の所得確保、農産物市場の安定、農産物の合理的な価格設定であった。
EEC加盟国の農業生産は、それぞれ特徴をもっており、問題・課題も異なっていた。
とくにドイツの農業は小規模であり、生産性が劣っていた。
一方、フランス農業は加盟国で最も競争力が高く、国民経済に占める比重も高く、また多数の農業人口を抱えていた。
1968年、EECではCAP(共通農業政策)のもとに「マンスホルト・プラン」が発足し、ヨーロッパ農業の近代化が承認された。
EECにおける農業問題の調整は、のちの拡大EUへの布石となったのである。
最後に、EUの統合は従来の経済学理論に対する挑戦でもあったと言える。
経済学の分析単位は、個々の国民経済を対象として発展してきた学問体系である。
国民経済の統合によって国民経済そのものの存在の「否定」につながるEUの現象は、経済学の学問体系それ自体成り立たないことを意味している。
したがってEUが今日のような国民経済統合にいたる事態は、経済学の領域ではほとんど予想しえなかったのである。
会計事務所についてのブログ
「ローマ条約」では、ヨーロッパ共同体の設立、経済政策の調整、加盟国の連携強化などがうたわれた。
さらに「ローマ条約」には、関税などの貿易制限の撤廃、加盟国以外の国に対する共通関税と共通貿易政策、加盟国間の資本、商品、労働の移動の自由、農業における共通政策が掲げられている。
「ローマ条約」は今日のEU統合の基本的枠組みを形成する内容をもつものであった。
「ローマ条約」発効以来、EECの基本的な共通政策は、関税および農業政策にある。
農業政策は、農業技術の改善、農業者の所得確保、農産物市場の安定、農産物の合理的な価格設定であった。
EEC加盟国の農業生産は、それぞれ特徴をもっており、問題・課題も異なっていた。
とくにドイツの農業は小規模であり、生産性が劣っていた。
一方、フランス農業は加盟国で最も競争力が高く、国民経済に占める比重も高く、また多数の農業人口を抱えていた。
1968年、EECではCAP(共通農業政策)のもとに「マンスホルト・プラン」が発足し、ヨーロッパ農業の近代化が承認された。
EECにおける農業問題の調整は、のちの拡大EUへの布石となったのである。
最後に、EUの統合は従来の経済学理論に対する挑戦でもあったと言える。
経済学の分析単位は、個々の国民経済を対象として発展してきた学問体系である。
国民経済の統合によって国民経済そのものの存在の「否定」につながるEUの現象は、経済学の学問体系それ自体成り立たないことを意味している。
したがってEUが今日のような国民経済統合にいたる事態は、経済学の領域ではほとんど予想しえなかったのである。
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