ついに、公職選挙法の改正法が成立し、
夏の参院選から、インターネットを利用した選挙運動が可能となりますね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014032471000.html
（ニュース記事）
ネット投票ができるようになったわけではありませんので、お間違えなきよう！
主な内容としては、以下の通り。
【HP、ツイッター、フェイスブックなど】
全面解禁
【電子メールによる選挙運動】
政党、候補者のみOK 表示義務あり。（有権者はNG）
【バナー広告】
政党はOK、個人はNG。
【選挙期日後のインターネットを利用したあいさつ】
解禁
（自筆の信書、見舞い等の答礼のための信書、のほかに、ネットもOKということになりました。）
【罰則】
なりすましなどの罰則が新設。
内容、趣旨の詳しい研究、検討は、追って行いたいと思います。
そもそも、インターネットによる選挙運動の禁止は、法改正の放置以外の何物でもなかった
（インターネットがなかった時代の法律をむりに解釈して禁止と読んでいた）うえ、
もうずうっと改正の必要性が叫ばれていたので、
今回とりあえず、解禁されたことは、とても喜ばしいとおもいます。
もちろん、ほかにもたくさん問題点はありますので、抜本的な改正が望まれるところですが、、、。
政党のみ許された有償バナー広告をめぐっては、無所属が不利になるとして懸念もあるようですね。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/22/news035_2.html
政党優位は、今にはじまったことではないのですが、
改正法でわざわざ政党だけバナー解禁したことは、批判の対象となってもおかしくないですね。
いずれにしても、参院選では
インターネットを利用して候補者のアピール合戦がおこなわれるようになり、
有権者間でも、掲示板等での議論や選挙運動が盛んになり、
全体として盛り上がることは間違いがないので
次の参院選は大変たのしみですね。
かねてより懸念されていたインターネット利用の選挙運動の解禁の弊害等が
実際にはどの程度でてくるのかも、気になるところです。