日本国内で猛威を振るっている新型コロナウィルスによって、多くの方が感染し５０名以上の方が亡くなられています。
国民が、今現時点で政府に要望することってなんでしょうか？
まず、一斉休校措置による減収による経済支援対策なんです。
業種によっては自宅待機や自宅就業により、減収になってる方も多いと思います。
もっと深刻なのは、中小企業や個人商店のような零細企業です。
外出制限や入国規制による観光地の大幅な減収で、倒産の危機に直面している企業が出てきています。
その対策として、無利子融資という策が出されていますが、耐力のある企業であれば持ちこたえられるかも知れません。
でも、そういう企業が国内にどれだけあるかです。
多くは、減収で社員を抱えている会社は、休ませても給与が発生するわけです。
この状況が長引けば長引くほど、経営は苦しくなってきます。
そうなった場合にどうなるかというと、無利子で融資を受けました･･･業務を再開しました・・・が、しかしすぐに元の売り上げが得られるかというと、そこはかなり不透明なんです。
というのも、国内での需要が終息後に１００％戻るかというと無理だと思います。
となると、借りても返せないという事態が起きます。
それ以前に、審査がありますので借りられないということも有り得ます。
そうなると、
多くの企業が倒産ということになり、これが何を招くかというと国内の経済再建が大きく滞ってしまうわけなんです。
今の国民に必要なのは、検討しますっていう先の給付金よりも、アメリカのようにスピーディーな救済策が必要だと思うんです。
大変な時期であるからこそ、与・野党が連携して国民救済策をスピーディーに進めるべきだと思うんです。
森友問題や加計学園問題とかを議題に上げて審議を遅らせるよりも、もっと進めなくちゃいけない事柄が山積してるでしょう？
亡くなられた財務省職員の方のこともですが、亡くなられた方の名誉を回復することも大事ですし、国民の経済的救済も大事です。
ですから、どちらの問題もはっきりした指針を示し、真実を述べるとともに、現状をどう乗り切るかという方針と政策を示し、実行しなければいけないのではないでしょうか？