●香典返戻費用、墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や、墓地を借りるためにかかった費用は
控除できる葬式費用に含まれない。
●老齢基礎年金の受給条件の一つである受給資格期間は、
「保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間」が原則25年以上あることが必要。
●大数の法則とは、少数では不確定なことも大数で見るとある一定の法則従うことをいう。
人の生死も同様で、毎年どの人が死亡するかということは全くわからないが、同じ年齢の集団のうちで
1年間に何人が死亡するかという確立(死亡率)は、ほぼ一定の割合で推移している。
●<延長保険への変更>
保険料の払い込みを中止しその時の解約返戻金を元に、今の契約の保険期間だけを短くするように
変更する制度。保険金額は変わらない。ただし付いていた特例はなくなる。
<払い済保険への変更>
保険料の払い込みを中止しその時の解約返戻金を元に、今の契約の保険金額だけを減らすように
変更する制度。保険期間は変わらない。ただし付いていた特約はなくなる。
●<善意・悪意>
法律用語における善意・悪意について、
善意とは「知らなかったこと」、悪意とは「知っていること」の意味。
●自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車損害賠償保障法によって原則として全ての車に
加入が義務付けられている強制保険であり、この保険による補償対象は対人賠償事故である。
補償内容は、死亡補償3000万円、傷害120万円、後遺障害75~4000万円。
●<収穫逓減の法則>
特定の生産要素の投入量を追加的に等量ずつ増加していくとき、追加的に得られる産出量の増分が
次第に増加するという法則。
●配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者
(青色事業専従者として給与の支払を受ける者および事業専従者に該当する者を除く)で、かつ、
その合計所得金額が38万円以下である配偶者をいう。
●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となる借入金または債務は、
それぞれ償還期間または賦払期間が10年以上の割賦償還契約等により返済するものに限られる。
●<DCF法>
将来の毎期の純収益(キャッシュフロー)および復帰価格(保有期間の満了時点における不動産の価格)を
それぞれ現在価値に割り引いてそれらを合計して不動産の価格を求める考え方をいう。
●遺言方式のうち、普通方式(一般方式)には
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある。
●ゴルフ会員権を売却したときは、いずれの形態の会員権であっても10種類ある所得形態のうち
譲渡所得として総合課税されることになるため、損益通算が可能。
●日本銀行による売りオペレーションとは、日本銀行が保有している債権等を短期金融市場において
売却することであり、金利上昇要因となる。金融引き締め政策である。
●<土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得計算式>
譲渡所得(土地・建物)=総収入金額-(取得費+譲渡費用)
居住用財産を譲渡した場合、3000万の特別控除があり、譲渡所得からこれを差し引いた金額が
課税譲渡所得金額である。
●<軽減税率の特例>
譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、
譲渡益に対する税率は次のようになる。また、居住用財産の3000万円特別控除と併用可能。
・課税長期譲渡所得金額が6000万円以下の部分
→所得税10%、住民税4%、計14%
・課税長期譲渡所得金額が6000万円超の部分
→所得税15%、住民税5%、計20%