犯罪被害者等支援条例：神戸市、４月から施行へ 遺族の要望強く 生活資金提供や相談窓口設置も ／兵

殺人やひき逃げといった犯罪に巻き込まれた被害者や遺族への支援を定めた、神戸市の「犯罪被害 者等支援条例」が４月から施行される見通しになった。生活資金の提供や相談窓口の設置を盛り込んだのが特徴で、市は市議会２月定例会に条例案を提出し、来年度予算案に計約４００万円を計上した。条例制定の背景には、遺族らの強い訴えがあった。

０４年成立の犯罪被害 者等基本法は、支援策の実施を自治体の責務と規定。犯罪被害者を対象とした支援条例が、これまでに全国約１４０の自治体で制定された。こうした流れを受けて「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は１１年１１月、市に条例制定を求める要望書を提出。市は遺族らでつくる検討委員会を設けていた。