摘発は何故「大相撲」だけなのか?




 スポーツにはあまり関心が無い方ですが、マスコミで「大相撲」の親方や力士の「野球賭博」に関する摘発の報道が大騒ぎなので、一寸検討してみます。


 「野球賭博」は、暴力団が胴元に成って、金持ちを客として行う「大型賭博」であるとされています。


 神戸を拠点とする大型暴力団「山口組」の中で、数年前に無血クーデターが起こり、名古屋市を拠点とする「弘道会」が実権を握り、従来以上に、警察当局の探知が困難に成っているとされています。


 「大相撲」の各地での興行には、昔から当該地域の暴力団が関与していたとされ、特に「大相撲・名古屋場所」では、その傾向が強かったとされています。



 しかし日本のマスコミの常として、問題の背景や、捜査当局・行政当局の真の狙いに関しては、何の報道も為されていません。



「野球賭博」の客は、当然ながら「大相撲」のみでは無いはずです。他のスポーツマンや芸能人も居るはずですし、それ以外の金持ち客も多数居るはずです。


それに客の「大相撲」関係者に関する摘発のみが行われていて、胴元の暴力団に対する摘発が行われていないのは、甚だ不可解です。



察するところ、行政当局と捜査当局の最大の狙いは、「野球賭博」そのものの摘発や、暴力団の取り締まりよりも、むしろ相撲協会を叩くことに有るようです。



相撲協会の「弱み」は、幹部が全て力士出身の親方であることと、「無借金超健全経営」であることです。

この二つの特徴は、相撲協会側の人間にとっては、むしろ「強み」であると感じていたはずです。


 しかしこの二つの特徴は、監督官庁にとっては「しゃくの種」なのです。「同族経営」で「無借金超健全経営」だと、どうしても「頭が高くなる」のです。



 「赤字経営で監督官庁のたびたびのご指導を頂き、天下りの人材も押し頂く」というのが、監督官庁の「可愛い企業」なのです。相撲協会も間もなく「可愛い企業」にさせられるはずです。


 しかし法務省・検察庁は少し焦り過ぎですね。すでにOBを送り込んでしまいました。



 文部科学省と法務省・検察庁の体質については、また後日に続きを書きます。














南アフリカと中国の近況

 つい最近まで、日本のマスコミは南アフリカでのサッカー大会に大騒ぎをしていました。

ところが当の現地の南アフリカでは、サッカー大会開催中の外国からのお客さんを48万人と予想していたところ、実際には20万人しか集まらず、かなり困っているようです。


日本では、成田山新勝寺や明治神宮・川崎大師のようにお正月の三が日だけで、三百万人以上の参拝客を集める神社仏閣が幾つもある訳ですから、南アフリカのサッカー大会が如何に海外で不人気であったのかが良く判ります。


ヨハネスブルク近郊のスラム街のソウェトでは、幾つもの学校(近郊を含めて256校)にベッドを入れて臨時のホテルとしたようですが、大部分が宿泊客はゼロだったそうです。

治安が世界最悪の危険地域に宿を予約しようとする観光客など皆無であるという西欧世界での常識を、現地の人々は理解していなかったようです。日本から予定していた臨時航空便も、1機も飛ばなかったようです。

ところで中国の経済バブルが、いよいよ怪しく成って来たようです。実体経済を数倍以上上回る銀行からの過剰融資の結果として、不良債権問題の顕在化がそろそろ始まるだろうとの予測が大分出てきているようです。

それが本格的に顕在化すれば、ギリシャ問題を格段に上回る経済危機を引き起こすはずです。中国の経済バブルの推移を注視して行く必要性が有ると思います。

続きは、また後日に。




必要なのは「増税」ではなく、「補助金の大幅削減」のはず       

       補助金一覧の公開を!

 菅直人氏は、かつて厚生大臣として、役所(中央省庁)の慣習慣行を打破して、新機軸を打ち出しました。副首相・財務大臣を務めてから総理大臣に就任した今回は、かつて発揮した辣腕が大いに期待されるところです。しかし「消費税10%への増税」を打ち出すなど、大いに気がかりなところが出てきました。財務大臣就任中に財務官僚に取り込まれてしまった可能性が大きいようです。

 日本の財政が赤字国債の乱発による巨額の赤字財政であることは公然の事実です。ただそうした巨額の赤字財政に陥った原因についての、公開された議論はほとんど行われていません。

 いわゆる「仕分け」はマスコミ的には注目されましたが、そこで議論されたのは、大部分が公然の国営、もしくは准国営事業でした。しかし、巨額の赤字財政に陥った原因として大きな役割を果たしていた各種の「補助金」に関しては、全く議論されませんでした。

交通量の少ない田舎の国道の建設改修工事ばかりに力を入れていた長年にわたる土建国家政策がとんでも無い誤りであったことは、紛れもない事実です。

ただ、国道の場合には、国が予算を支出していることだけは、誰の目にも明らかです。しかし、民間の無名の枚方養育園や○△産業などと称する施設に、一件当たり十億円、20億円もの国費が、補助金として支出されていることは、ごく一部の関係者しか知りません。大阪の枚方養育園の場合には例外的に、厚生労働省九州厚生局の松嶋賢元局長の汚職事件との関連でマスコミ報道されましたが、直ぐにマスコミ報道から消されて行きました。

こうした補助金は一律に支給される訳ではなく、一件ごとの審査ですから、各種の族議員達の活躍する恰好の場面に成ってしまっています。

他方、中央省庁側に取っては、「許認可」と「利益誘導の補助金」が権力の源泉と考えていて、これを死守しようとしています。そこで、中央省庁と利権勢力の思惑が一致して、「利益誘導の補助金」が増大し続け、その財源を確保するために、赤字国債が乱発され続けているのです。

政府が「補助金一覧」を公開しないのは、公開すれば事実を知った多数の国民から「どうしてそんな補助金が必要なのか」という批難が殺到するようなしろものだからです。

 かつて自社55年体制の初期には、野党であった当時の社会党が、「補助金一覧表」の公開を要求したこともありました。しかし野党支持勢力にも補助金の「おこぼれ」が回って来るように成ると、「補助金一覧の公開」という要求も消滅してしまいました。少し古い表現方法に成ってしまいますが、こうして「自民党から共産党までの一致した補助金拡大策」が続いて来た訳です。

こうした莫大な補助金を、順次削減して行けば、勤勉な国民が多い日本は、直ぐに黒字財政に戻すことが出来ます。ただし、多数の利権団体を敵に回さないと出来ないことですが。

「消費税10%への増税」は、長年にわたる「金権土建・許認可補助金政策」への忠誠宣言に相当するもので、国民は決してこれを許しては成りません。


フワフワフニャフニャのブログ-松本城


写真は、先日出張の合間に立ち寄った長野県松本市の松本城です。上記の本文の内容とは関係有りません。写真中の人物も未知の無関係の人です。