固定資産税の税率は、一律1.4%に設定されております。
この税率は基準で、住宅用に取得した土地には土地の控除措置、耐震工事を付加しておこなった住宅などに関しては家屋の税率控除措置がとられております。
また、新築住宅の場合は一定条件を満たした場合、家屋の固定資産税控除が受けられます。
固定資産税の税率 と控除の計算方法に関しては様々な説明サイトがあるので詳細は個々では割愛しますが、これらの税率や住宅用地の特例による軽減措置によって固定資産税の実費負担額は大きく異なってきます。
マイホームを取得しようと考えている方だけではなく、投資用不動産の購入を検討されている方も、この税制の優遇措置は把握しておかなくてはいけません。
固定資産税は必ず毎年発生する固定支出と捉える必要がある為です。
高い利回り物件であっても固定資産税を考慮すると利回りが大きく低下するような場合は、その対象となる物件は投資用物件としては適していないかもしれません。
期待する利回りが得られるかどうかは固定資産税と地元地域の不動産価値の相場の変動まで考慮して判断すべきでしょう。
固定資産税とは、固定資産の所有者に対して、毎年課せられる税金のひとつです。
では、この固定資産とはいったい何なのでしょうか？
固定資産の定義としては、
●土地
●家屋
●償却資産
が基本的にあげられます。
この固定資産の価値は総務大臣が認定する固定資産評価基準に基づいて、市町村の
◆固定資産評価員
によって評価を算出し、市町村長がその価格を決定します。
この評価額は、固定資産台帳という台帳に記載され、固定資産税の算出の母体となる数値が公開されます。
ですから、固定資産税を計算する際には、まず固定資産台帳に記載されている固定資産評価額を把握する事が不可欠となります。
固定資産税の算出するには、まず固定資産評価額を把握する必要があります。
この固定資産評価額は所有する不動産の管轄エリアにある市役所にある固定資産台帳に記載されております。
固定資産台帳は、その土地、もしくは家屋の納税者や、借地人・借家人が閲覧する権利を保有しております。
その為、市役所に行く際は、所有者である事を証明できるものが必要となります。
これらは、管轄エリアの市役所によって異なる場合があるので、2度手間にならないように、事前に確認してから市役所に赴くようにしましょう。
尚、実際の固定資産税額の計算は、固定資産評価額に実施税率をかけて計算します。
固定資産税率はここ数十年変化しておりません。
これから不動産の所有を検討している方や、マイホームを所有される方、また投資用物件の購入を検討されている場合は、まず自分の検討して得る不動産物件の評価額を確認しておきましょう。
尚、この不動産評価額は原則として2年に1回地域の相場と連動して評価額が変化しております。
この評価額は固定資産税を算出する際に大きく関与してくる数値でもありますのでチェックしておきましょう。
