７月６日、本日は、米海軍佐世保基地で働く日本人従業員の労働組合（全駐労長崎地区本部）の皆さんに同行し、中村知事に駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書を手渡しました。
私の地元である佐世保市には米海軍佐世保基地があり、約１７２０名の日本人が働いています。
この臨措法は、平成25年の改正により5年の期限延長を経て平成30年5月16日で失効となります。
しかし、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は重要性を増しており、日本人従業員の雇用安定、離職者対策に必要不可欠な法律です。
引き続き、基地従業員の皆様のステータスの確立、労働環境の改善に向けて全力で取り組みます！