日、 安保法違憲訴訟に750余名加わり..来年2月進行
ニュース1 クッジョンファン記者 入力2015.12.14. 08:52
(ソウル=ニュース1) クッジョンファン記者 = 日本にて阿部政権の安保法に反対し集団違憲訴訟の準備の真っ最中、現在まで750余名が加わりの意思を明かしたと共同通信が13日報道した。
安保法集団違憲訴訟の準備中の三重県松阪市の山中光茂、元市長はその日名古屋市内にて記者会見を開き原告団に参加意思を表明した人が750余名に達したと明かした。
この人達は来年2月訴訟の進行をする予定だ。
山中元市長は記者会見で "集団訴訟を通して安保関連法の発効禁止と平和的生存権侵害に対する損害賠償を求めること"と述べた。
又 "戦後70年の平和を司法が守るべき"と言いながら "未来の世代に禍根を残さずするべし"と強調した。
山中元市長は日本政府が昨年7月、集団的自衛権行使の容認を閣議決定すると訴訟のため市民団体を結成した。訴訟には20名以上の弁護士達が参加する予定だ。
但し、日本には憲法裁判所がないため法的闘争が用意ではない。憲法裁判所の不在で法律の違憲性だけを聞く訴訟を提起することが出来ないし心理対象になるためには具体的な原告の権利が侵害されたり損害があったっていうことを証拠立てなきゃいけない。集団的自衛権の閣議決定を巡って一部無効確認訴訟が提起されてたが全部却下された。
一方共同通信によると日本政府は9月成立した安保法を来年3月29日に施行する方針だと知れた。
安保法は9月30日に公表され6ヶ月以内になる来年3月まで施行しなきゃいけない。期限直前になる29日に行う予定の国務会議にて施行日を決めた政府施行令を決定し当日施行する法案を想定している。
安保法が施行されたら自衛隊による集団的自衛権行使と国際紛争を解決する他国軍隊に対し後方支援が随時可能になり日本は戦後約70年ぶりに事実上戦争が出来る国に脱皮することになる。
jhkuk@
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