昨日、こんなニュースが報道されました。

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米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は7日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも100万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。

偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（MD）システムの一つである戦域高高度地域防衛（THAAD）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計1800件。

レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、7割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。

同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使用された可能性に言及した。　

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中国が模造品製造大国であることはよく知られていますが、今回のように、

廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売

しているケースが多く、このことは情報漏えいリスクを抱えています。

「知らないうちに海外で模造品の材料に使われていた」

数年前、弊社へお越しくださったあるゲーム機メーカーの担当者様から伺った言葉です。

日本では商品管理が厳しく、製品としての機能は果たしても、例えば外装に少し傷が入ったものは不良品として処分する傾向があります。つまり、「中身としては問題ない状態のものを廃棄せざるを得ない」というケースが、製造メーカーにはあるのです。

このゲーム機メーカーは、これら不良品を信頼のおける産廃業者へ廃棄を依頼していたにも関わらず、結果としてこれらが中国へ流れ、あろうことか内部の基板を取り出されてそのまま模造品に使われていた、ということです。

つまり外見は偽者ですが、機能は本物ということです。

これが本物よりもはるかに安い価格で売られるのですから、メーカーとしては相当な販売機会の損失です。

「廃棄したはずの試作品が出回ったことがある」

これも数年前、携帯電話製造メーカーの担当者様から伺った言葉です。

試作品は企業ノウハウの結集体であり、存在そのものが機密情報です。

これが発売前に漏えいするということは、企業として致命的です。

今、都市鉱山リサイクルが盛んになっています。

この流れで、少しでも高く売れる場所へ、ということで、中国へ輸出されるケースが増加しています。

中国できちんとリサイクル（金、銀、銅などの回収）されれば良いのですが、実態は残念なことに上記のとおり「模倣」や「偽造」に流用されているのがほとんどです。

この廃棄からリサイクルの複雑な工程を一企業の努力で根絶することは困難です。

そのため、万が一中国へ流れたとしても、模倣や偽造による被害を受けないようにするために、

廃棄前に必ず原形をとどめない状態に物理破壊する

ことが大切です。

ある大手電気メーカーでは、情報セキュリティ基準には、廃棄手順のルールについて以下のように記されています。

デザイン情報等が化体している物は破壊して、情報がわからないようにしてください。

しかしながら、言うは簡単ですが、例えばゲーム機や携帯電話などを、「情報（原形）が分からないように破壊する」ことは、事実上困難です。今だに多くの企業が、手作業で労力と時間をかけて破壊されていると聞きます。

紙をシュレッダーにかけるような感覚で、簡単に破壊ができれば良いのですが・・・。

そうなんです。

当社のマルチメディアクラッシャー・マイティセキュリティシリーズ は、このような試作品や不良品の物理破壊に多く使用されています。

例えば、家庭用電源仕様（単相100V）のコンパクト機種「MS-Z5」 では、メディアシュレッダーの類として国内史上はじめてハードディスクや携帯電話の物理破壊を可能にしました。

試作品や不良品の物理破壊は、ぜひ当社へご相談ください。

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米軍装備に中国の偽部品