ウルトラ777の時事ニュース -829ページ目

先日横浜中田市長の講演を聴いてきました。

先日大阪の新大阪で我ら志塾の講師でもある上甲先生の日本この手で何とかする会に参加してきました。

その中で先生から"志ある国民"が"志ある政治家"を盛り立て、"志ある日本"の実現をめざす時が、ついに訪れたとも言えます。そのためにも、「日本 こ の手で何とかする」運動を、社会に大きなうねりを起こす力とするための準備会に、ぜひともご出席ください。と言われました。

これ以前に箱根で決起会がありその様子が志ネットワークに載っています。

http://www.kokorozashi.net/cat10/  ぜひご覧ください!

今回の集会では先生の御挨拶から参加した方10数人をあてて今の日本の現状から今後の運動の進め方の方法まで色々な方がご自分の意見を述べられました。

さらに横浜の中田市長も駆けつけ勇気ある講演をいただきました。さすがに市長も日本には時間が残されていない。一度国をつぶして再生させるか、何とかソフトランディングで進めるかと言われました。

一度国が滅べば大変な痛みが伴うでしょう、今より多くの自殺者も出るでしょうし、治安も悪くなり昼間女性が護衛なしで歩けなくなるかもしれません。株価も下がりひどければ5000円を切るでしょう。もちろん失業者が溢れて世の中は荒廃するでしょう。

そのような日本にしないためにもこれから生まれる子孫たちのためにもよりよい日本の再生が望まれます。皆さんもよく考えてこれからの行動を選択しましょう。

来る7/17日(金曜日18:00より)には東京の日比谷公会堂で日本全国より皆さんを集めて決起集会があります。たくさんの皆さんの参加を熱望しています。ご家族、友人もあわせ振るってご参加ください!

日本よい国構想。

先日東京で杉並区区長山田宏さんの決起を促す会に行ってきました。山田さんはなかなかの人物ですね。ものすごい包容力があり、話すこともぶれないですしどこかの総理よりもよほど信頼できそうです。

では山田さんの日本よい国構想を見ていきましょう。


行き詰まる日本
いま日本は、底知れぬ閉塞感に覆われています。
「なぜ日本はここまで行き詰まってしまったのか」
「なぜ日本はこんなに情けない国になってしまったのか」
 私は地方自治体の経営者としての約十年間、「杉並を日本のモデルにしよう」と志して自治体改革に携わってきましたが、ゴミや放置自転車、介護や教育と いった具体的な地域課題に真正面から向き合い、その解決に取り組むたびに、こういった思いが強くなり、その間いの答えを自分なりに模索してきました。
 そして今日の日本を立て直し、国民が共に生きる勇気と誇りをもった「高貴な日本」を創り上げていくためには、次の三点の取り組みが重要ではないかという考えに至りました。
 第一に「日本の大人たちが自信をもって、『日本よい国』と子供たちに教えられるようでなければならない」こと。
 第二に「世界からも尊敬を得られるような『日本の国是』ともいうべき、国家理念や目標を打ち立てる」こと。
 第三に「役所が富むのではなく、『国民の手に富を残す税制』に転換し、賢く小さな政府に徹する」こと。

「日本よい国」と教えられるか
 
まず第一は、「日本の大人たちが自信をもって、『日本よい国』と子供たちに教えられるようでなければならない」ということです。
 松下幸之助氏の『道をひらく』の一節を紹介します。

「日本よい国」  松下幸之助
                       
 花が散って、若葉が萌えて、目のさめるような緑の山野に、目のさめるような青空がつづいている。身軽な装いに、薫風が心地よく吹きぬけ、かわいい子どもたちの喜びの声の彼方に鯉のぼりがハタハタと泳いでいる。
 五月である。初夏である。そして、この季節もまた、日本の自然のよさが生き生きと脈うっている。
 春があって夏があって、秋があって冬があって、日本はよい国である。
                                      
自然だけではない。風土だけではない。長い歴史に育まれた数多くの精神的遺産がある。その上に、天与のすぐれた国民的資質。勤勉にして誠実な国民性。
 日本はよい国である。こんなよい国は、世界にもあまりない。だからこの国をさらによくして、みんなが仲よく、身も心もゆたかに暮らしたい。
 よいものがあっても、そのよさを知らなければ、それは無きに等しい。
 もう一度、この国のよさを見直してみたい。そして、日本人としての誇りを、おたがいに持ち直してみたい。考え直してみたい。
 
曇りのない眼を見開いて、これまで日本と日本人の歩いてきた道をしっかり見つめ直し、日本と日本人のもつ多くのよさに気づき、自信と誇りをもってそれを後世の日本人に伝えていく-そのことが、何よりも大切と考えます。
 
「日本よい国」と思える日本人が増えれば、自然と背筋が伸び、社会のルールを守り、他人や他国を思いやる余裕が生まれてくるものです。「いまさえ、自分さえ」という気持ちや、「人が見ていなければ」というあさましい心は、自然に溶けていくでしょう。
 そのためには、日本のよき歴史、よき伝統、よき習慣、よき道徳心、よき宗教心などに、まず私たち自身が気づくことです。それが、住みよい日本を再生する原点になるのです。

「日本の国是」を打ち立てよう
 
第二は、「世界からも尊敬を得られるような『日本の国是』ともいうべき、国家理念や目標を打ち立てる」ということです。言い換えれば、広く国民が共鳴で き、世界人類の繁栄や幸福に資する我が国の長期的国家目標、すなわち「国家百年の計」ともいうべきものをもつということです。また、我が国の歴史や伝統を 踏まえつつ、新しい時代を見据えた新しい「日本国憲法」を国民の創意と総意で制定することです。
二宮尊徳翁は次のように述べています。
「遠くを計る者は富み、近くを計る者は貧す」
 「いまだけ」しか見ていない者はいつまでも貧しく、「将来のため」を考えて行動する者は必ず繁栄する、ということでしょう。
 二宮翁は、江戸時代の中期から後期にかけて貧しい藩や村々を回ってみごとに財政を立て直し、人々を豊かにしていきました。その二宮翁が残したこの言葉 は、豊かなときだけではなく、貧しく余裕のないときにこそ「将来のため」の蓄積をしていかねば幸せにはなれないのだ、と教えてくれます。たとえいまの自分 に見返りが戻ってこないように見えても、「遠くを計る」 つまり「将来の人々のために尽くす」 ことが、自らの幸せを招くというのです。
 戊辰戦争に負けた長岡藩が、窮状を見かねて贈られてきた百俵の米を学校設立に充てたという、あの「米百俵」にも同じ精神が流れています。「いまさえ」だけでは、実はいまの真の幸せも得られないということです。
 翻って現代日本を考えると、「いまさえ、自分さえ」という風潮が広く社会を覆っているように思います。私は、いまの日本の行き詰まり現象の大きな原因は、まさにここにあると考えます。
 しかし、このような社会を立て直すのに、ルールを破った者に対して厳罰で当たるのみでは、限界があります。
 なぜなら、そもそも政治や行政とは、社会の隅々まで知り尽くし、すべてに適切な対応ができるものではないからです。あえてそれを行なおうとすれば必ず不 公平が生じ、国民のなかに疑心暗鬼やねたみ・嫉みの感情が生まれ、結果として、いっそうの規範軽視の社会に陥ってしまうでしょう。
 やはり国民それぞれが自然に自らを律しつつ、自他共の繁栄につなげていける道筋を、しつかり定めていく政治でなければならないと思うのです。

 私は杉並区長として9年間財政再建に取り組み、ようやく順調な財政を取り戻すところまでとなりましたが、さらに今後も永続的に杉並区が繁栄していくためには、杉並区民が共有できる「夢」の実現に共に歩んでいくことが大切と気づきました。
そこで.「減税自治体構想」を発表しました。この構想は故松下幸之助氏の「無税国家構想」の自治体版ともいうべきもので、毎年予算の一定額を積み立てていき、その運用益で将来の住民税を減税し、いずれは無税にしようという、「杉並区百年の計」ともいえるものです。
 仮にこの構想の実現に向かって杉並区が取り組み始めれば、たんに将来、杉並区民に減税の恩恵がもたらされ、杉並区が「低負担・高福祉」の理想社会となる だけでなく、その実現の途上においても基金の果実を区民に分配したり、震災などいざという時の蓄えとすることができます。また杉並区が「減税自治体」をめ ざしていることが全国に定着すれば、杉並区に家やマンションを買う人も増えることで税収も増加し、さらに区民のなかに杉並に住んでいることへの誇りが生ま れ、まちのルールを守る人も増えて、さらに住みやすくなっていくだろうと思うのです。
 つまり「減税自治体構想」は将来の喜びだけでなく、現在の区民にも多くの恩恵をもたらしていく一石何鳥にもなる構想なのです。
 私は、いまの日本の行き詰まりを打開していくためには、日本は国家としても「国家百年の計」をもつ必要があると思います。そしてその「国家百年の計」を 打ち立てるにあたっては、前述した日本のよき伝統や文化、そして歴史に根ざした日本人の考え方を基盤としつつ、これからの時代を見据えることが大事です。
 たとえばこれからの我が国の「国家百年の計」として、「いのちの文化国家」をめざしてはどうでしょうか。
 我が国は長い歴史のなかで、万物に「いのち」が宿るという感覚を育み、自然と人間が共生して生きる文明を作り上げてきました。また、「家」というあり方を通じ、過去から未来へと「いのち」を受け継いでいく大きな歴史の流れを大切にしてきました。
 いま人類は、食糧問題や環境問題など「いのち」の深刻な危機に直面しています。このようなときこそ、我が国が長年培ってきた文明観を再認識し、「日本の よさ」に根ざしつつ、世界の先頭に立って責献する国家をめざしてはどうか。我が国が得意とする環境技術をさらに役立て、また、我が国の農業も力強く再建し ていく。このような取り組みは、大いに検討の余地があるのではないかと思います。
 何はともあれ、多くの国民が心を一つにしてそのような夢の実現に歩み出したとき、「いまさえ」という気持ちから「将来のため」という気持ちへの転換が進み、そこに私たちの真の幸せももたらされると考えます。
 また、そういった視点で国民の最高法規である現憲法を見ると、評価できる点もありますが、一方で、当然記されてしかるべき基本的事項が、決定的に欠けて いるように私には思われます。先祖が守り、伝えてきた日本のすばらしい歴史・文化・伝統を、未来へ引き継いでいこうという国民意思の欠如。日本の安全は日 本人自らが守るという国民の気概の欠如。国民の権利と義務の記述におけるバランスの欠如。極言すれば、この憲法のままでは、「自分が幸せならば国や社 会などは関係ない」と国民が考えるようになっても不思議はないようにも思います。
今日の日本の行き詰まりに直面して、私たちは「自分さえ」という思いでは、自らの真の幸福も実現できないのではないかと気づき始めています。
自分の幸せは、自分も社会も、自他共に幸せになってこそ得られるものであり、そして、まず大切にすべき私たちの社会とは、まぎれもなく日本の国そのものに他なりません。
「国の基本法規であり国民の最高規範としての憲法は、お互いの共同生活の維持向上に資するものでなくてはならない」。私はそういった視点から、人類普遍の原理と我が国の歴史・文化・伝統を踏まえた、新しい時代に対応した新しい「日本国憲法」の制定が必要と考えます。

国民の手に富を残す税制に

第三は、「役所が富むのではなく、『国民の手に富を残す税制』に転換し、賢く小さな政府に徹する」ということです。
「自分のお金は大事に使い、他人のお金は無駄に使われる」というのは、残念ながら人間の自然な姿です。そして「他人のお金」の最たるものが、税金です。
 日本でも、あのバブル時には政府や自治体に膨大な税収が入ったはずですが、国債の返済にも充てられずに雲散霧消してしまいました。最近では社会保険庁が、年金財政破綻の危機にもかかわらず、膨大な国民の保険料を無駄遣いしていたことが問題になっています。
 かつて共産主義国のリーダーであったソ連は、平等主義の名の下で、すべての生産手段を国有化し、国家(ソ連共産党)の定めた経済計画に基づく生産と、その富の国民への配分を、一手に国家(つまり官僚)が担いました。
その結果、石油や金といった豊かな天然資源に恵まれていたにもかかわらず、結局、一九九一年に国家崩壊を招いてしまいました。役所に(税金という形にしろ)国民の富の使い道を委ねすぎると、必ずや失敗に終わるのです。
 税金はなるべく安くし、稼いだ人に多く残す。そのほうが、同じお金も有効に使われていく-これは人間の本質に根ざした、当然のことだと考えます。
 たとえば、役所が税金で留学生への奨学金を出すと、規定に従って支出されることになるので、出す役所も「規定だから」と義務のように税金を支出し、受け 取る留学生も「規定だから」と権利のように税金を受領する無機質なものになりがちです。しかし、ある人が自分のお金で奨学金を出すとなりますと、出す人は 留学生たちの勉強の具合などを心配しますし、受け取るほうも奨学金を出してくれている人に対して感謝の気持ちをいだいて、よりいっそう期待に応えようと心 が通ったものになるものです。つまり同じお金でも生きた使われ方がされることになります。
 政治のもっとも大切な使命とは、税金をなるべく安くしていくことではないでしょうか。税金を安くしていくということは、政府などの行政の規模を小さくするということです。政治とは、いかに安い税金でいい政治を行なうかを常に考え、創意工夫して実行していくものなのです。
 そして所得税は、どの人も同じ税率で納めることこそが、公平というものです。所得によって異なった税率を課すことば、不公平かつ不公正です。
とくに累進課税は「豊かになることを罰する」制度だともいえます。豊かになろうという意欲を国家的レベルで削いでしまえば、国全体の富も増えず、結果的に 貧しい人々も救えなくなります。かつて「英国病」にあえぐイギリスを再生させたサッチャー元首相は、累進課税制度を指して「金持を貧乏人のしても、貧しい 人は金持ちにはなりません。私は国民すべてを豊かにしたいのです」と述べましたが、慧眼だと思います。私はそういった考え方に立ち、たとえば所得税の累進 課税を止め、所得に対しては、例えば全て10%といった一律の税率にすることを検討すべきと考えます。
 また、所得税を一度納めている財産に相続税をかけることは二重課税だともいえます。スイスやカナダなどが相続税の廃止に踏み切る流れも視野にいれ、相続 税のあり方も検討すべきでしょう。こういった税制改革を進めていけば、多くの国民に働く活力が生まれ、年々蓄積されていく国民の富から新たな産業や文化が 生まれていくでしょう。
 そして政府はその税収の範囲内でいかに行政を進めるか知恵を絞るのです。とりわけこの税制のもとでは、低所得者層に対する社会保障を一層充実させる必要 があります。つまり、貧しい人々に対して福祉のセーフティネットをしっかり張り、一定以上の所得がある人に対しては自助努力で生活の向上を図れるように支 える。そのようなかたちに政府の役割を限定すべきです。また産業政策においても、基本的に政府の規制を極力排していくことで、日本の国力の増進を図るべき です。
 しかし農業政策については、今後の世界の食糧事情を考えても、自給率を飛躍的に向上させていくことが必要でしょう。国民の食の安全を守っていく点から も、さらに地域社会の発展や日本の文化伝統の保持といった点からも、国が特別の戦略と責任をもって維持向上させていく必要があります。
 以上述べましたように、私は税金の安い国をめざすことが、今日の日本と日本人を、物心両面で真に豊かにしていく道だと考えます。

いまこそ、志の結集を

 行き詰まっている日本を立て直し、生きる勇気と誇りをもった「高貴な日本」を創り上げていくための基本的な考え方を、私なりに三点述べてまいりました。
 いまこそ、心ある日本の各界各層の方々の知恵と力を結集し、多くの志ある皆さんと共に未来への明るい希望と高い理想を掲げ、捲まず擁まず切瑳琢磨を重ね、『本来の日本』を取り戻し、『新しい日本の夢』を築きたい。
そのために、「日本よい国構想」運動を展開していこうと考えます。
 この運動では、これまで述べてまいりました趣旨に基づき、志を同じくする各界各層のリーダーや卓越した識見をもった方々とともに議論を深め、日本をより よくしていくための啓発提言活動も積極的に全国展開し、『日本よい国』と心から思えるような国づくりを進めてまいります。
 多くの皆さんのご賛同とご参加を心より期待するものです。
                                           平成21年
                               山田宏

以上のようになっています。いよいよ日本を変革するうねりが各地で起こってきています。皆さんも日本の将来を考え子孫たちのためにもそれぞれががんばりましょう!

豚インフルエンザ Q&A

先日から世間を騒がせている豚インフルエンザの情報です。メキシコではかなりの感染者が発生しており、現在世界各地に広がろうとしています。

現在分析中ですが、おそらくH1N1というインフルエンザウイルスは弱毒型でそれほど健康な方は心配しなくてもよいと思います。危険なのは子供や老人や今現在病気などで免疫力の低下している方でしょう。

また豚肉は基本的に生で食べないので大丈夫です。風評被害に惑わされないようにしましょう。

ネットのニュースに載っていた一部を紹介しておきます。


4月27日7時56分配信 産経新聞

豚インフル 食べてもOK/ワクチン最短半年?/軽症なら大流行も

(写真:産経新聞)
 ■国立感染症研究所感染症情報センター長 岡部信彦氏

 豚インフルエンザについて、専門家はどうみているのか。26日、厚生労働省で行われた会見での岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長の発言をまとめた。

  [イラストでチェック]豚から新型インフルエンザ発生への仕組み

                  ◇

 Q 豚肉はなぜ安全といえるのか

 A インフルエンザウイルスは、動物の筋肉にいるわけではない。もしウイルスのついた肉を食べると、胃の中で感染するということになるのだが、人間の胃 にはウイルスに関する受容体はない。さらに、一般的に豚肉は生では食べないうえに、現在、日本の豚に豚インフルエンザが蔓延(まんえん)している事実がな いこととも、「豚を食べても大丈夫」という根拠になる。

 Q WHOは国際的な警戒レベルを、現在よりも引き上げることを見送ったが

 A 検討すべき項目があるということで、理解できる判断だ。「引き上げる必要がない」ということではない。ただ、日本国内の警戒態勢は、WHOの警戒レベルに合わせて強化するのではなく、日本独自の判断で強化することもあり得る。

 Q メキシコでは死者が多く、米国では軽症で済んでいることをどうみるか

 A 私もぜひ知りたいところだ。ウイルスが原因なのか、医療のレベルに差があるのか。いくつかの条件を検証しないと判断できない。WHOも調査しているはずで、そのうち分かってくると思う。

 Q ワクチンの製造にはどのくらいかかるか

 A 市場に出るまで最短で4、5カ月。ただ、動物実験で安全性を確かめるなど、すっ飛ばしてはいけないプロセスもあり、半年から1年はかかるのではないか。うまくいけば、この冬に間に合う。

 しかし、今回のウイルスが米国での症例にみられるように軽症なウイルスだとすると、他のワクチン製造をやめて、豚インフルワクチンをつくる必要があるのかということも考えないといけない。

 Q 国内流行の可能性は

 世界的に広がらずに収まってほしいが何ともいえない。症状が重いウイルスだとすると、その人は移動を自然と控えることになる。だが、症状が軽いウイルス だと、その人は症状を押して移動してしまうことが予想され、交通手段の発達した現代では、世界的大流行につながる可能性がある。

 日本で症状が出たときに、何を根拠に豚インフルエンザと診断するのか

 ウイルスの遺伝子配列など詳細が判明していない現段階では、渡航地や症状を根拠に推測するしかない。そういう意味では、メキシコからの帰国者でインフルエンザの症状が出ている人には、その後の行動を規制するなど、迷惑をかけることになるかもしれない。