「デマ」が何たるかについて、社会で共通認識があるようなないような状態だとおもうので、そのことについて。
まずコトバンクから…
見てもらえれば分かる。
私が思う「デマ」とは。下がメモったもの。
「デマ＝扇動的な、事実を意図的に歪めさせ、本来の現象から異なった認識を人々に流布させる（意図的な）煽り 虚偽の告発 事実でいかにもありそうであることを含む 未必の故意を含む 最後が最大に重要」
私が意味するデマは上記のもの。他に書くことはありません。以上。くたばってから出直してこい！
研究者は、具体的根拠を挙げながらの、「原発事故に関連する極めて有害で実害を伴いうるデマを拡散させているのではないか」という社会的で公共性が高く、具体的な人間の尊厳に直結する真摯な問いかけに対し、こちらに対して一切の反応・応答を示さずに、作品を受容し社会的「価値」を高めさせているという意味での、研究者としての責任を放棄したうえで、言論ではなく、直接警察に訴え、公権力を行使させるという暴力に訴えることを選択しました。底が知れん！
そもそもの話として、原発事故に関連するデマがどれほど有害なものであるか、調べればすぐに分かったはずです。「しかるべき対応」というのは、わたしは（作品が広めているとみられる）デマに対する対応としての対応をとるという意味であり（すなわち、作品やその研究者らがデマを広めているとみなしているということ）、全国知事会をはじめ、多くの民主的な正当性が一般に高いとみなされている団体が実際にこのデマに対応しています。それを一部分だけ切り取り、意味を曲解させ、原発に関連する言論を深く知る立場にありながら警察と民衆を錯誤に陥れ、責任を放棄する行動をとったのである。当人は私の問いかけの全文章をみているのだから文のいみは知っているはずで、マスコミを動員して民衆をも裏切ったといえます。デマ拡散という犯罪的なことに加担している可能性を指摘されているにもかかわらず、公権力とマスコミを利用した暴力に訴えるということが、令和における日本の言論人が行うことだったいうことです。なお、わたしは文面の中で、「対応・反応のいかんによっては」という文言を含ませています。研究者としての責任にも、文面では言及しました。黒黒み。
沖縄の生物学研究者の方が挙げられている動画です（Youtube）。
銃を持った米軍が、沖縄の北部訓練場近くの森を「無断で」歩いています。驚くべきことに動画17分ごろからは県道をも歩いていることが確認されます。銃を持った武装勢力が、一応は区分けされている（結果として安全ではある）基地の外を、少なくとも一般市民には通告せずに闊歩していることになります。植民地...
この行為の根拠はなんなのでしょうね。これも、基地などの使用を定める日米合同委員会が作成した合意に基づくのでしょうか。この合意、日米双方の「合意」によって開示には双方の同意が必要でして、合意があるかどうかさえ分からない場合が多々あります（合意で開示）。横田空域の根拠も、まだわからないとのことです。（ただ、「日米地位協定合意議事録」の解釈でいけるという話もありますが） そして何よりも、沖縄返還の時の「5.15メモ」（日米合同委員会合意）で沖縄の県道を一方的に封鎖したことがありますんで、いわば前科アリといったところです。
さてこの措置、いままで見た通り、完全に日米関係で規定された法的枠組みで行われている（可能性が高い）わけです。すなわち、沖縄に限定されうる話ではない。日米合同委員会で、県道なり私有地なりを米軍が使う合意ができてしまえば普通にこれができる。しかも合意は公開されない。これ、地位協定の第2条第4項bでできるわけです。かれらはきっとあなたの街にも、というこういうわけです。つい先日から（2023.7.10～）オスプレイの最低高度が60メートルに変えると合同委員会で合意したというニュースもありましたけど、これ沖縄は除外されるということで、彼らの一存で沖縄も本土もないよといった感じ。宗主国っぽさ。（日米合意というけれど、この構造で「合意」があるのか、という話です）
米軍基地が近くにないというあなた、心配せずとも、さっきもあった地位協定の第2条第4項bで、米軍は自衛隊の基地も使いますんで、セットで道路・私有地使用の合意が合同委員会で合意されれば、かれらを拝むことが可能です。さっきの動画、彼が銃で撮影者を攻撃したらどうなるんでしょうね。逮捕？ おそらくされないでしょうか。地位協定第17条で、公務中なら日本は裁けないですし、「日米地位協定合意議事録」で、米軍が発給する公務証明書が免罪符になるってはっきり書いてあるんで、動画をとってなかった日には、まじで公務中で終了になる可能性があります。やんぬるかな...
最後に、日米軍事条約がNATOと同じだと思っている方々がたくさんいますが、全く違う構造の条約です。日本への攻撃＝彼らへの攻撃とはなっていない。あくまで彼らの民意で行動は決まります。アメリカの利益になるなら参加する可能性はありますが、日本の利益に直接なることはまずしないと考えたほうが良い。アメリカを守るためのフロントライン、まさに「不沈空母」となる可能性も極めて高いです（戦中の沖縄のごとく。結局本土もやられたけど）。そもそものはなし、アメリカ国民が真の意味でNATO諸国と日本を同等に考えているとは考えづらい。戦前においてアメリカが日本国や日本民族、アジア系に対して行った国際的・法的・社会的・国内的差別行動が前提としてあるうえで、アメリカが行った種々の大量虐殺が、現在においてアメリカでもっとも公共的な空間で称揚することがあり、さらにこれに政府としても加担しているという事実、これらのことから、先の結論は火を見るより明らかであるというもので、まぁ裏切り者は戦前の差別政策さえ調べないのでしょうが。
"The first keksualty when war comes is truth" - Hiram Warren Kekson
The point is that she alｍost ended up destroying the Capitol. GOD BLESS YOU!!