北沢防衛大臣の呆れた安全保障観

２ちゃんねるで話題になっていた以下の国会でのやり取り、衆議院ＴＶの動画で確認しました。ほんとにひどいですね。呆れました。

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・２月９日の衆院予算委員会でのやり取り。 (43分あたりから）。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40152&media_type=wb&lang=j&spkid=19607&time=07:01:22.8


自民・高市氏
「韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、数十票差程度で 当落が決まっている。もし在日の韓国・中国人に地方参政権があった場合、韓国・中国側の 意向で組織的な住民票移動があればどうなるのか」

「日本の国益と中間の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本の国益を沿ってくれるのか？防衛大臣はどうお考えか」

北沢防衛大臣
「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」

自民・高市氏
「防衛大臣の発言は非常に残念」

「民団は韓国政府から年額８億円の支援を受け、活動費の８５％を占める。これは韓国政府の 影響が強いということだが、この民団は綱領に『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の憲法には『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは 韓国国防の義務を果たさねばならない」

「また、中国が戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この１０年で在日中国人は２７万人から６５万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法『国防義務』がある。」

「防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安全保障への影響は皆無だ』とお考えか」

北沢防衛大臣
「私は世代が上だから、在日の中国・韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを 承知している。…高市議員が、そういう情緒的な話じゃない、国家としての話だという気持ちは解る」

「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。 危険性はないと思う」

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●　北沢防衛大臣は不適格

北沢防衛大臣は、防衛大臣としてまったく不適格極まりないと思いました。

外国人地方参政権は、高市氏の指摘にもあるとおり、日本の安全保障の根幹に関わる問題です。それを、自分が民団の何人かと関わった印象で決めてしまうというのは、まったくとんでもない話しです。

２ちゃんねるでも、こういうの許されないレベルですよね。

「ソースは？」

「ソースは、俺の印象！」

とか言ったら、２ちゃんでも相手にされないでしょう。

それを国会ではずかしげもなく披露してしまうんだから、破廉恥としかいいようがありません。

我々や我々の子孫の命運を自分のわずかな印象に賭けてしまうのですから、むちゃくちゃです。

それに、民団と選挙のときに関わりがあった！と明言してしまえる北沢氏の感覚。この世代の政治家はほんとに国家意識の欠如というか、平和ボケというか、アホかと思うレベルです。

普通の国だったら、北沢氏の安全保障意識の低さや、外国勢力と選挙期間中に密接な関係があったこと、どちらも政治生命を失うはずの話しです。

●　昭和二ケタが戦中派ぶるな

また、北沢氏の発言のなかの

「私は世代が上だから、在日の中国・韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを 承知している」

というのも、おおいに問題でしょう。

中国人、韓国人への戦時中の贖罪意識から、参政権付与という国家主権の切り売りにどうつながるのか、まったく理解できません。キミョウキテレツな論理です。

また、北沢氏は、昭和13年生まれです。戦争が終わった年でも、7歳です。戦前、戦中の話など、伝聞でしか知らない世代でしょう。

それに、ＧＨＱ主導の戦後教育をモロに受けてしまった世代です。

「私は、戦前・戦中を体験としてよく知っている」というふうに語ることが許されるのは、せいぜい、昭和元年以前の生まれの人々だけではないでしょうか。

●　ほんとうに危うい現在の日本の政治

国会議員、それも防衛大臣の職にある政治家の意識がこの程度です。恐ろしい話しです。

共産主義国家・中国、独裁国家・北朝鮮、反日国家・韓国、不安定なロシアなどがまわりにある危険な位置にある日本の舵取りをする政治家がこのテイタラク。そして、それを問題視できないマスコミ。

ほんとにまずい状況ですな。

志村けんのバカ殿様からわかる日本と中国の大きな違い

少し前ですが、面白いニュースがありました。

台湾人のマジシャンが、年始の日本の番組「志村けんのバカ殿様」に出演し、志村けん演じるバカ殿様にお辞儀をしたところ、天皇にひざまずいたと受け取った中国の視聴者が騒ぎ、ネットで騒動になったというニュースです。

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「バカ殿」に出演した台湾人、中国から「天皇に跪いた」と非難殺到

2010/01/25(月) 18:06

「サーチナ」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=national_0125_021.shtml

2010年1月7日放送のフジテレビ「志村けんのバカ殿様　初笑い！時代劇スペシャル」に台湾のマジシャン、劉謙氏が出演した。これに対し、中国のネットメディア「環球網」の掲示板には25日、劉謙氏が出演したシーンのキャプチャーとともに「日本の番組で劉謙が天皇に跪（ひざまず）く」と題する書き込みが寄せられた。

書き込みでは、「劉謙氏は天皇に跪いたほか、幼少の頃から殿のファンだったと語った。劉謙氏の悪劣極まる行為は13億の中国人民の感情を傷つけた」とし、劉謙氏を中国大陸から全面的に締め出すべきだとした。

掲示板に書き込んだ中国ネットユーザーは、バカ殿を演じる志村けん氏は「天皇陛下」を演じていると勘違いしているほか、「殿＝天皇」であると誤認していると見られる。この書き込みは中国共産党機関紙である環球時報のウェブサイト「環球網」のトップページの目立つ場所にリンクされているため、大きな注目を集め、今後も大きな波紋を呼ぶことは必至と見られる。

中国のネット上の意見を見ると、「中国人は劉謙氏を排斥（はいせき）すべきだ」など、掲示板に書き込まれた内容をうのみにした反応がほぼすべてを占めていた。（編集担当：畠山栄）

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●　なぜ志村けんのバカ殿様を「天皇」だと誤解したのか。

まあ、どうでもいいニュースといえばそうなのですが、日本と中国の歴史や社会の違いの一端が表れているように思い、興味深く感じたニュースでした。

興味深いなと思ったのは、志村けん扮するバカ殿を、中国人の視聴者は、「天皇」だと捉え、疑わなかったことです。中国人は、「殿様」＝大名だとは思わなかったというか、理解できなかったのでしょう。この誤解が広まったのは、中国には、日本の殿様にあたる人々が歴史的にいなかったことも一因ではないかと思います。

●　近代社会を生み出す母体としての封建制

よく指摘されることですが、中国は、日本や西欧でみられた「封建制」という制度を経験してきませんでした。

「封建制」は、少し前までの歴史学では、近代社会に対立するものであり、個人の自由を縛るものであると考えられることが一般的でした。そして、自由な近代社会を作るために克服されるべきものだとのみ論じられることがほとんどでした。

ですが、近年の見方では、「封建制」の社会とは、分権的な社会であり、封建制の存在こそ、自由民主主義や市場経済といった近代社会の諸原理を生み出す母体となったものであるというふうに考えられることが多くなっているようです。

封建社会とは、各地に、藩（領邦）が存在し、藩がその地方を治める分権型の社会です。また、藩の下にも、ムラや座（商人のギルド）、イエといった中間集団（団体）がさまざま存在し、それぞれがそれぞれの領域で、一定程度、自治を行います。

つまり、封建社会とは、多数の自律的な中間集団からなる分権型（多数中心型）の社会であるといえます。

それぞれの集団の内部、また集団相互の間を結ぶものは、契約や信義、自治の行為であったため、封建社会のなかでは、契約や自治の精神、信義の観念のようなものが育まれたと考えられます。

それゆえ、近年では、封建社会こそが、近代社会を生み出す基礎となったと指摘されることが多いようです。

実際、近代社会を打ち立てることにいち早く成功した地域は、封建制の歴史的経験を持つ地域です。つまり、西欧と日本にのみ、封建制の経験があります。中国やロシアなど他の地域にはありません。

●　封建制を経験しなかった中国

中国には、日本や西欧のような封建社会の経験がありません。中国では、個々人が直接、巨大な権力をもった中央集権体制の統治を受けるという歴史しかありません。いわゆる専制国家です。専制国家の頂点にいるのが、皇帝です。

つまり、中国は、日本のように、それぞれの土地に「殿様」が存在した「分権型＝多数中心型」の社会ではなく、皇帝を頂点とした中央集権的専制国家だったわけです。

中国には、日本のような藩やムラ、イエ、座などの自律的な中間集団はあまり発達しませんでした。

国家権力があまり干渉せず、放っておいてもそうした中間集団の働きのため、ある程度安定した秩序が形成される日本のような社会とは異なり、中国では強大な国家権力が個人の行為を管理し続けなければ秩序が生まれにくいと考えられます。

それゆえ、中国には、昔であれば皇帝を中心とする専制国家体制が常になければならかったし、現在でも、「共産党」という強力な国家権力がなければ秩序を保つことが難しいと推測されます。

「殿様」は、封建制という分権型社会における「藩」のような団体の存在を前提としています。

ですので、封建制を経験してこなかった中国の人々は、きっと、志村けんのバカ殿様をみても、おそらく「殿様」という観念が理解できないのでしょう。それで、志村けんを、日本社会の「皇帝」としての天皇だと誤解してしまったのだと思います。

封建制の段階を経験していない中国には、日本や欧米のような契約や信義の観念、自律的な市民社会などがあまり発達してこなかったといえるでしょう。

そのため、中国において、日本や欧米のような形での市場経済や自由民主主義を安定的に根付かせることは、かなり困難な課題だといえるように思います。

●　日本と中国はまったく別の文明を持つ国

日本と中国は、一見、漢字やお箸、肌の色などの共通性がみてとれるため文化的に近い国ではないかということがよく言われます。

ですが、以上のように、日本と中国は、歴史的経験や伝統的な社会の作られ方がまったく違います。その相違は、非常に大きいのです。

むしろ、梅棹忠夫氏などが指摘したように、日本は、封建制の経験があることなどから、歴史や社会の作られ方という点では中国よりも西欧に近いといえます。

●　「東アジア共同体」など無意味

日本と中国を同じ「東アジア」なるものだと考え、東アジア共同体を作るという議論が流行していますが、両国の文明史的相違を軽視した、かなりいい加減な話です。

東アジア共同体をつくろう！という見解は、いわば、西欧とロシアの間で共同体をつくろう、あるいは西欧とイスラムとの間で共同体をつくろう、などというぐらい突飛な話なのではないでしょうか。

志村けんのバカ殿を見て「天皇＝皇帝」だと誤解し、その誤解から騒ぎが生じてしまう中国の人々の反応に、東アジア共同体構想の危うさをあらためて感じました。

（志村けんの話題から飛躍して、やけに理屈っぽい話になってしまいました。失礼しますた。駄文を最後まで読んでくださってありがとうございます。m(u_u)m）

三重県知事が外国人地方参政権付与容認発言――三重県はさもありなん？

三重県の野呂知事が、外国人地方参政権付与を、個人的見解と断ったうえでであるが、容認の姿勢を示したそうです。

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永住外国人の参政権　知事は容認姿勢

伊勢新聞webニュース　2010/1/19(火)

http://www.isenp.co.jp/news/20100119/news01.htm

野呂昭彦知事は十八日の定例記者会見で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出を予定している政府方針について賛否を問われ、「個人的な立場で思いを申すならば」と前置きした上で、「それぞれの地域で日本国籍を持つ人と同じように税金を払い、経済諸活動をしている。地方行政に対する権利を認めていくことがあってもいいのでは」と容認する考えを示した。

県によると、平成二十年十二月末日現在の法務省統計では、県内の在留外国人は五万三千七十三人。うち永住外国人は、一万九千百六十六人（永住者が一万三千五百六十一人、特別永住者が五千六百五人）。

野呂知事は「国政だと課題が違うが、住民に近い地方行政レベルではモノを言う権利を認めていいのでは。その一つが参政権」と個人的には容認する考えを述べた一方、「これまでもいろいろな議論がある。十分議論をして、結論が出されるよう期待したい」と慎重な姿勢も示した。

参政権を認めることで県政に対する影響については、「特段大きな影響があるとは思っていない」とし、「どの地域でも永住外国人は地域の大事な構成員になっていると思う」と述べた。

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●　県知事は不見識

野呂氏は、もともと自民党出身の政治家のようですので、保守系といえばそうなのでしょうが、いかにも認識が甘いですねえ。

国と地方の政治は、密接につながっており、分けられないということを理解していないのは不見識でしょう。

また、税金の話しを持ち出しているのも、お粗末ですね。税金は、参政権を保障するものではまったくなく、行政サービスの対価だということは、もはや外国人参政権を論じるうえでの常識ですし。最低限の勉強は、地方自治体の主張として必要でしょう。

野呂氏は、1946年生まれということですから、団塊の世代といってもいいでしょう。戦後教育にどっぷり使ってしまった方でしょうから、平和ボケというか、危機感の欠如があるのかもしれませんね。残念です。

●　邪推をすれば....

ところで、この件を扱っている２ちゃんなどネットでは、しばしば指摘されているようですが、私も、思い出した一件があります。

三重県の伊勢市や桑名市などが、在日韓国人・朝鮮人の住民税を一部減免していたということが、2007年11月に報じられ、話題になりました。

三重県は、民団などの力がよほど強いのかなあと邪推したくなります。どうなのでしょうか。（それとも、やはりただの知事の不見識なのでしょうか）。

いずれにせよ、外国人地方参政権に関する基本的事柄について、日本中の政治家の方々は、もっとよく勉強し、その危険性、不当性を明確に認識してもらいたいものです。

以下、2007年に問題になった住民税減免の件を報じる朝日新聞、毎日新聞の記事を参考までに貼っておきます。

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住民税　在日市民を減額
朝日新聞 2007年11月13日

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。

特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。

昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている。

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伊賀市：「戦争補償」と住民税減免　在日韓国・朝鮮人の一部　昨年度末に廃止　／三重

〔伊賀版〕 毎日新聞　2007年11月13日

伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが１２日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。

市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、６０年代以降、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は０５年１１月、格差解消などを理由に廃止を決めた。

市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。０６年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約５０人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。

市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。【傳田賢史】

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