早いもので、もう１２月ですよね。びっくりです。
時間が立つのが早いですよね。少し前まで、暑かったのに、もう年賀状を書くことを考える季節になってしまいました。
ところで、少し前の記事になってしまいましたが、信濃毎日新聞の外国人参政権に関する社説記事を取り上げたいと思います。
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外国人参政権 実現へ取り組み強めよ
11月30日（月）
信濃毎日新聞 社説
日本に永住する外国人に地方参政権を広げる動きが勢いを増してきた。鳩山由紀夫首相が前向きな姿勢を見せているのに加え、民主党幹部も新しい法案の成立に意欲を示している。
自治体の住民である永住外国人が首長や議員の選挙に投票できない現状は、公平さを欠いている。鳩山政権が積極的に取り組むべき大事な課題の一つだ。
法務省によると、２００８年末現在で約９１万人の永住外国人が暮らしている。戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人などの特別永住者のほかに、中国、ブラジル、フィリピンなどから移住してきた一般永住者がいる。
永住外国人は納税などの義務を果たしているのに、地方選挙の投票もできない。こうしたことから、以前から地方参政権を求める声が強い。
永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか－。そうした反対論があるのは事実だが、外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだろう。
むしろ、多様な人々がともに暮らす地域社会を築くためには、こうした声を取り入れることが必要だ。実際、住民投票条例に外国人の投票を盛り込んでいる地方自治体は少なくない。
最高裁は１９９５年に、「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」との判断を示している。法的に問題はないことは明らかだ。
国会図書館の０８年の調査によると、何らかの形で外国人参政権の規定を設けている国は３８カ国に上る。国際的にも一つの流れになっている。日本政府が制度改正に踏みきれば、国際社会の評価も高まるだろう。
鳩山首相は１０月の日韓首脳会談で、在日韓国人など永住外国人の地方参政権について、前向きに検討する考えを示した。小沢一郎幹事長も、「来年の通常国会で目鼻を付けたい」と発言をしている。
だが、連立与党の国民新党は法案提出をけん制しているうえに、民主党内にも反対論がある。法案を提出するためには、まず与党内の合意をとりつけることがポイントになる。
そうした点も考慮したうえで、鳩山首相や小沢幹事長が強いリーダーシップを発揮し、成立にこぎつけてもらいたい。実現すれば、政権が交代したことによる改革の象徴にもなるはずだ。
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つっこみどころ満載の記事で、一つ一つについて触れていたら、きりがない感じの記事です。
一応、上記のピンク色にしたところだけ触れたいと思います。
１ 「公平さ」、「納税」の議論
まず最初の「自治体の住民である永住外国人が首長や議員の選挙に投票できない現状は、公平さを欠いている」ですが、「公平さ」というのが、この記事を書いた人、わかってないですよね。
「人は、それぞれ国籍に応じて自分自身の国で選挙権を持つべきだ」という原則が貫かれているとすれば、外国籍の人に選挙権を与えないのは、まったく公平さに反しません。
ある外国人に選挙権を与えているのに、他の外国人には与えていないというような状況では、上の議論も成り立つでしょうが、そうでもない限り、おかしな議論です。
次の納税の話しは、まだ言っているのか～という感じです。ネットでは、みな指摘していることですが、納税は行政サービス（治安の維持とか、ごみ集めなど）の対価であって、選挙権云々の話しではないですよね。
２ 国家主権侵害の恐れは、合理的な恐れ。
つぎに本題の「永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか－。そうした反対論があるのは事実だが、外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだろう」ですが、私は、飛躍だとはまったく思いません。
合理的（正当）かつ必要な危機感であると思います。
その理由は、いくつもありますが、２点だけあげておきます。
一つは、地方と中央がつながっている局面はたくさんあるということ。
普天間基地の移転の問題をみてもわかりますが、地方の決定が国政に影響を及ぼすことはいくらもあります。
特に、安全保障上の問題については、よく当てはまるのではないでしょうか。
それに、マスコミ自身が、夏の総選挙前に、東京都や静岡などの地方レベルの選挙の結果に、「国政の行方を占う選挙」だとか言っていたじゃないですか。
地方レベルでも、各政党は、「公認」や「推薦」を出して深くかかわってきます。マスコミや有権者は、各政党の印象を考えるときに、地方と中央を厳密に区別はしませんから、地方で勝つために、地方選挙権をもつ外国籍の人々の印象をよくしようと、国政でも、外国籍の人々の目を気にするようになるはずです。
結果的に、外国籍住民の意向が、国政の問題に反映されてしまう帰結を招くでしょう。
二つめは、中国や韓国などの政府には、日本の政治に影響を及ぼそうという意図があることが、これまでの事例から大いに感じられることです。
参政権を強く要求している民団は、「綱領」の最初に、「大韓民国の国是を遵守する――在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」とまさに記しています。
韓国の憲法と法律にしたがうことを最初に誓っているわけです。そうした団体である民団が活発に要求している参政権運動ですから、たとえば竹島などの領土に関する問題では、韓国政府やその意をうけた民団が、日本の決定に大いに影響力を及ぼそうとする可能性は高いように思います。飛躍でもなんでもありません。
また、北京のオリンピックの前の長野での聖火リレーを覚えている人は同感してくれると思うのですが、あの時、日本国内の中国人留学生団体のいくつかは、間違いなく、中国政府の意をうけて、活動してましたよね。
チベット支援のデモなどを封殺するために、多くの中国人留学生を、中国政府は動員してました。
長野の聖火リレーをみて、私は、本当に危機感を覚えました。長野は一時、治外法権のようになっているように感じられました。
同じことが、日中間で深刻な問題が生じたときに、生じないと考えないのはおかしいでしょう。
以上二つだけあげましたが、この二つからだけでも、「国家主権に影響力が及ぼされる」ということは、大いにあるように思います。
「飛躍だ」と決め付ける信濃毎日新聞のほうが、ヘンです。非合理かつ無責任です。
しかし、なんで、マスコミとか大学の先生とか、インテリを自称する人々は、こうも「リベラル」を気取りたがるんですかね。
ちょっと現実をみて、きちんと少しでも考えれば、「公平」でも、「飛躍」でもないことがわかりそうなものなのに。
不思議です。それに迷惑です。