（最終改定日：2019/5/17）
【これから営農型ソーラーパネルの設置を考えている方へ】
国の電力買取価格は、2017/４の段階では２１円でしたが、2018/4からは１８円になってしまうそうです。（2019/4からは１６円でしょうか？ ⇒ １4円だそうです）
しかしながら、2018年以降も、２１円にほぼ匹敵する売電収入を得ることは可能だそうです。
なぜなら、買取価格が下がったことで参入者が無くなってしまわないように、ソーラーパネル販売業者としては価格を下げるでしょうし、東電としては制限内での発電量の過積載を認めるような暗黙の配慮があるということのようです。
で、
今後、営農型ソーラーパネルの設置を考えている方は、
「遅くとも、2018年の１１月まで（できれば10月中）に、東電に申請を出す必要がある」
ということです。
東電への申請が認可されていれば、国が保証する電力買取価格の Ｉ Ｄ は取得できるそうです。
「施工するかどうか決断できないけれど、東電に申請し、国の Ｉ Ｄ を先に取得しておく」
ということも可能で、むしろそういう人の方が実際は多いそうです。
つまり、
既に買取価格の権利を確保しているけれど、まだ施工はしていないという土地が、全国にはたくさんあるのだそうです。
国が保証する買取価格の Ｉ Ｄ さえ得ていれば、
「 (2018年の新FIT法では) Ｉ Ｄ 認定後３年以内の工事着工・完成であれば、売電を開始した時点から２０年間、申請時の買取価格が保証される」
そうです。
【融資受付機関】
営農型ソーラーパネルに融資してくれるのは、山梨県民信用組合だけです。
ＪＡ梨北（農協）が融資するのは、雑種地へのソーラーパネル設置のみということです。
【事業請負業者】
申請は、業者 ㈲チームトラスト さんに依頼すれば、全部やってくれます。
・私の場合は、名前を伝えただけです。今は、ネットで土地情報も全て入手できるようになっていますから、トラストさんがすべての資料を揃えて、全部申請をしてくれました。
・チームトラストの会長さんは、深澤さんという韮崎出身の方で、韮崎市役所に勤務していた小林豊さんは、よくご存じだそうです。
【営農型ソーラー発電による収入の概算】
◇条件◇
１反（１０ａ＝１０００㎡）の土地で、いろんな作物が栽培できるよう、
５０％の被覆率でソーラーパネルを施工した場合、
◆収入◆
[毎月の手取り収入] ＝ [売電収入] － [融資返済額] ＝ ４～５万円程度になるそうです。
２～３万円
であれば、別途、災害保険（年額１０万と仮定）に加入しても、
年額で、 （４～５）×１２－１０ ＝ ３８～５０万円 ですから、お米を作るよりは遥かにマシです。
（２～３）×１２－１０ ＝ １４～２６万円
◎結論◎
固定資産税や水利費を取られるだけの耕作放棄地にしておくのは、もったいなさすぎます。
この概算額に関しては、これでいいかどうか、
2018/03/08 現在、トラストさんに詳細を、確認中。
↓ ↓ ↓
2018/03/19 に届いたメール資料を基に、上記の 緑文字 に変更しました。
＜了＞