小春子日和

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大切な国民投票 (´- `=)

熊の恐ろしいニュースや。。
あの問題等の中で。。

6月5日、憲法改正手続きの、【国民投票法の改正案】が、衆院に提出されたのですね。

(AIに質問)
「 AIより。☆AIは誤った情報が混ざることがあります。間違いがあればすみません。。(´- `*)
改正案では、最低投票率の導入は見送られました。
投票率が何％であっても国民投票は成立。

承認要件：賛成が「有効投票総数の過半数」に達すること。

仮に全体の投票率が極めて低かった場合でも、賛成が有効投票の過半数を上回れば憲法改正案は承認される仕組みとなっています。

『最低投票率の規定がない点』については、有権者のごく少数の賛成で改憲が決まってしまう懸念があるとして、国民投票が成立するための最低投票率の規定を憲法改正手続法に新設すべきであり、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすべきである。と、以前より弁護士会などから抜本的な改正が求められている論点の一つでもあります。」
以前、とあるのだけれど、AIが出してきた中に2007年や、2019年他、最低投票率等、結構前の記事が出てきたりします。

「インターネット広告の規制強化が盛り込まれていないことについての懸念等」

(　ある方の記事から一部抜粋　)
『　2026年6月。日本の政治空間において、長年くすぶり続けていた巨大な地殻変動が、にわかにその輪郭をあらわにし始めました。(略)

国民投票法は「憲法改正」という、この国のあり方を根本から規定し直すための手続きを定めた法律です。(略)

今、最も冷徹に見つめなければならないのは、その前段階にある「どうやって決めるのか（＝国民投票のルール）」という手続きの整合性です。』

河西宏一氏という議員さんが憲法審査会で語った言葉を見ました。
「　憲法改正の是非が最終的にどう判断されるにせよ、その結論を国民全体が受け止めるためには、手続の正当性こそが結果の正当性を支える、というこの一点が決定的に重要でございます。公正な手続きと、有権者が落ち着いて熟慮できる情報環境、これを整えることは我々立法府の責務でございます。」

。。正当性。。。

。。改憲。。

。。国民投票。。

どうなるのかな。。

。。

ビックリした。。

AIが、言ってきた！ Σ(*゜ロ゜) 。。

ついつい質問したり。。

それで、○○はこれ言いましたか？

と聞くと、

「　それは言っていません　」ときたので、

あれ？　ニュースで見たのにな

と思った時

　ふっと文が出たのです

『　前回の回答で「言っていません」とお伝えしてしまいましたが、直近の配信では実際に発言していました。誤った情報を伝えてしまい申し訳ありません。』

えぇーっ。。。

。。

人とやりとりしてる錯覚。。。

これ当たり前なのですか。。

こういうのあったかな。。

。。

最高のプライバシー

『　首相が国会で突如「秘書のがんステージ4」を公表に　』

「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家
増沢隆太氏
「インテリジェンス強化を訴える首相自身が、インテリジェンスの何たるか理解していないとしか思えない、不用意すぎる発言だといえます。病状や健康に関する情報は、最高のプライバシーであり、仕事や日常生活においても、「うっかり」話して済むことはないと留意すべきです。」

このようなことを見ていると。。

『　個人情報保護法改正案　』の、

【　個人の、実名・住所・病歴が紐付いた状態のまま、企業（第三者）へ提供される仕組みが可能に　】

ということができるのだなぁと、、
思いました。。。

☆企業の中には外国企業があるから、それも懸念とあったのですが。。

そして、その企業にも誰がいるのか。。。

「AIより」
「　外国の投資家が日本でのビジネス展開や資金調達を有利に進める目的で、日本企業を装った日本法人（ペーパーカンパニー）を設立したり、日本人の名義を借りたりする行為は、歴史的・実務的に存在します。(ゴールドオンライン)　」

。

国民投票、憲法改正の行方、国民の清き一票、選挙の懸念。。

今、選挙の時のネガキャン誹謗中傷、印象操作問題が沸き上がっていますけれど。。。

国民の大切な清き一票を投じる
重大な選挙で
このような問題がある中。。

「　この先にくる、国を二分にするかもしれないと言われている、憲法改正、

その憲法改正の、国民投票はどうなるの。。？　。。　」

　と、思うのです。。。

日本国憲法を改正するための、具体的なルールや手続きを定めた法律

「日本国憲法の改正手続に関する法律」

「AIより」
「　日本国憲法を改正するための具体的なルールや手続きを定めた法律　」

色々見ている中で知ったり、、

その大切な投票の法律の懸念が現在あるそうなのですが。。。

「AIより」
「　2026年6月現在、国民投票法改正を巡る最大の懸念は、「資金力のある政党や団体が大量のCM・ネット広告を流すことで、投票結果が不公平に歪められるのではないか」という広告規制の未整備問題です。(毎日新聞)　」

「　2026年6月、与党4党が『　国民投票法改正案　』を、共同提出しました。
しかし、今回提出された法案は、投票立会人の要件緩和やFM放送の活用など「公職選挙法と条件を合わせるための最低限の環境整備（3項目）」に留まっており、肝心のCM・ネット広告規制は盛り込まれていません。(日テレnews)　」

「　今回の法改正案の提出は、首相が掲げる『1年以内の改憲発議のめど』に向けた環境整備の一環とされています。(日本経済新聞)　」

「　この状況に対し、主に以下のような懸念や議論が噴出しています。

資金力による「広告の量」の不公正（CM規制問題）

現行法では、国民投票の直前（14日前）を除き、テレビやラジオ、インターネットでの賛成・反対の広告量に法的な制限がありません。

資金力が豊富な側が大量のCMを投下すれば、世論を意図的に誘導できるという懸念が強く指摘されています。(北海道新聞デジタル)　」

「　ネット広告やSNSによる「誤情報・偽情報」の拡散

現代の選挙や国民投票において、SNSやAIを活用したフェイクニュース、ディープフェイク動画などの拡散が投票結果を左右しかねないという恐怖が現実味を帯びています。

デジタルプラットフォームに対する法的な偽情報対策や、透明性の確保（誰が広告費を払っているか）のルール作りが追いついていない点が問題視されています。(毎日新聞)　」

「　野党や慎重派からの反発と国会審議の停滞

野党中は、テレビやネットのCM・運動資金の規制をしっかり議論することを「審議を進める前提条件」として求めています。

広告規制を後回しにして、環境整備だけを先行して成立させ、そのまま憲法改正の発議へ突き進もうとする与党の姿勢に対し、慎重派や反対派からの強い反発が予想されます(日本経済新聞)　」

「　投票環境の整備（国民投票法の改正）を早期に成立させることで、環境面の不備を解消し、「改憲のためのルールがすべて整った」、という既成事実を作って、緊急事態条項をはじめとする具体的な憲法改正項目の発議（国会発議）へ一気に、手続きを加速させるのではないか、という懸念があります。(毎日新聞)　」

何年も前から、これらの懸念はあったようですね。。

それを言い続けている方達の記事もたくさんあるようで。。

このまま、この先の改憲の、大切な国民投票は
どうなるのだろう。。。

。。

☆AIは間違いがあるそうです。（ファクトチェック）をお願いします。