アンジェロです。


日本は、2014年2月19日、「国連障害者権利条約を批准」しました。


これにより、法的に執行されました!


身体・知的同様に精神も「JR、私鉄、バス、タクシー、旅客機、旅客船の割引と高速道路通行料金の割引」制度を、精神保険福祉法に制定する義務があります!


精神障害者がJRへ割引をお願いすると必ず「利用者の負担増になるので国の方でお願いしたい」と大概返信が来ますが、JRは健常者向けに「大人の休日倶楽部」等の割引制度を実施して、むしろそれが功を成しています。


JRに関して云えば、精神障害者の割引制度は身体・知的同様に101kmで初めてカウントされます。介助者(移動支援)が、就いていればむしろ増益に繋がります!


JRは完全に、人権侵害・障害者差別です!


全国の公共交通機関は、残念な事にもう逃げ切れる事は出来ません!


もし逃げ切れる様なら国連の人権理事会へ訴えますよ!


因みに万が一、JRが潰れた場合、政府は税金を投入します(民主党政権時代、日本航空(JAL)は、税金を投入して再建されました)


JRが本当に民間会社だと思っている精神障害者は、いないでしょうね!?


外国人の観光客は、割引制度が導入されています。


つまり我々は、「生まれながらにして日本国民」だとしても、外国人以下と云う存在なのです。


精神障害者は、家族会や関係団体に丸投げせず、自ら立ち上がらなければなりません!


【自分たちの権利は、自分たちで勝ち取るから意味があるのです!】


私もそうですが、精神疾患の重度(1級)の多くは、一度「死」と向き合った筈です。


他人任せの権利を得て、心から良かったと感じる事が出来ますか?


精神障害者(当事者)は、健常者が「精神疾患」を患った時の為に、医療従事者を志す学生と共に、全面的に声上げる必要があります!


精神疾患は、十人十色の症状があるでしょう(私が発症した「統合失調症」は、私の周りに同様の症状でも微妙に重なりません)


当事者は、何が出来るだろうか?


重度~中度~軽度だろうが、考えてみて下さい。


鬱病が100万人を突破しました。


そして、全国の精神疾患は320万人です。


この数字は「がん患者の2倍」です!!!


現在誰もが「精神疾患」に成り得ます。


景気が良ければ過労、景気が悪ければ、就労に焦るストレスで、精神疾患に成るリスクは高く成り得ます。


「私は、関係ない。」


って、思った貴方(貴女)、もう危険のサイン出てるかもよ。


見逃すとたいへんな状況に陥ります。


精神疾患ほど、悲惨な病気はありません。


当事者が言ってるから間違いありません。


今日も健康で生活を当たり前の様に過ごせる日々に感謝して下さい。


健常者から見ると精神疾患は、怠け者的な感覚を持たれている様に感じます。


また仕事が少しでも出来ると本当は大した病気ではないと思う節がある様に想えますが、それらは全て的外れです。


単純に病気が落ち着いているからに過ぎません。別に治っている訳ではありません(私の場合は、去年一度も入院しないで一年を乗り切りましたが、3回程入院を覚悟しました。特に12月26日(仕事納め)は、準備してましたが、次の日が受診だったので回避できました)


軽度なら治る見込みは、あるかも知れません。


精神障害者は、【一般就労】を求める方がとても多いです。それは、【国民厚生年金】が付与されるからです。一般就労とは、健常者がハローワークの窓口で普通に仕事を紹介してもらうアレです。


それに比べて【障害枠】は、障害年金が降りている関係上、【国民厚生年金】を付与させない事業主がたいへん多いです(少数の事業主に拠っては、国民厚生年金を付与する場合もあります)


障害年金は、等級により誤差がありますが生活保護費より下の額です。


健常者から見れば年金を貰えるから良いだろうと思う方も居るかも知れませんが、病気持ちの方、誰もが年金を貰える訳ではありません!


年金は掛けて措いても必ず出るとは限りません!


捌かれます(厚生労働省や当該医療機関etc.)


また、年金を越える給料が発生した場合、是正措置が入り給料をカットされます。


もちろん「ボーナス」は、存在すらしません!


夫婦が年金と障害枠で生活するにはあらゆる知恵を絞り出して初めて可能に成ります。


一人の方が過去に国民厚生年金を掛けた仕事をしていれば、障害年金とプラスで約20万前後に成るかも知れませんが、国民厚生年金を掛けないで仕事をして発症すれば、障害年金だけでの生活は非常に困難を極めるでしょう。


そもそも【障害枠】は、全国的に少ないので、精神疾患の方は、ムリして【一般就労】を求め働きます。


私も今までは【障害枠】で良いと思ってましたが、やはり【一般就労】を目指しています。


精神疾患は、【事務・清掃・食品会社】の3社に雇用される率が非常に多いです。


精神障害者(当事者)が少しでも働きやすい環境を得るには、精神疾患を持つ当事者が自ら汗をかいて、その「可能性」を健常者へ認めさせる努力が必要です。


しかし、精神疾患を持つ当事者は、波があります(私の場合は、発症と安定を繰り返します)


精神障害者の雇用義務化法は、施行迄に5年(新年度)と成りました(雇用義務違反に罰則付きの法律なのかは?)


事業主は、雇用する場合に面接で何が労働する場合問題なのか、充分懇談して、内部で確り検討して雇用しなければ行けません。


単なる数合わせや始めから戦力外なら、雇用しない事を薦めます(どちらの為にも成りません)


特に当事者から云えば「その人の見た目や意志疎通etc.」が、可能だから大丈夫と云うことで安易に雇用するのは論外です!


面接の時、「精神障害者は、健常者同様に緊張していても冷静沈着を装う」事は可能です。


今後、精神疾患の雇用を検討する事業主は、当事者の症状を理解する努力が必要です!


最低限の研修は受けましょう!


私の場合の話しをしましょう。


雇用してもらっているので、ありがたいとは思っていますが、正直面接の時何を聞いていたのか?と云う場面があります。


では、新ためてこちらから「アクション」を起こすかつもりはあるかと問われた場合、そんなつもりは毛頭ありません。


先ほど触れた様に「精神疾患は、多病種」です。そして病状の答えが一つとは限りません。医療従事者側ですら頭を悩ませます(私の伝えかたが悪い可能性も時にはあると想いますが)。


事業主は、精神障害者を雇用するなら仕事だけが出来れば善いと云う安易な甘い考えは捨てて下さい。


だから政府は法律を国会に通す際に、事業主に対して「「精神障害者の雇用義務化」迄を7年間」の猶予を持たせたのです。


私は、私の道を行くだけです(勿論、雇用されている限りは、全力でその職務を遂行する努力を可能な限り今後も致します)


各事業主は、優良企業を掲げて安易に雇用して、企業ソーシャルワーカー(EAP)に丸投げと云うことで在るならば、優良企業足る資格を返上すべきです!


【精神疾患も尊ぶ等しく在る権利、そして在るべき仕事】


健常者の方の為に、精神障害者(当事者)が立ち上がるのです!


貴方(貴女)の声が、日本を変える!


日本国憲法第13~14条、第25条や国連障害者権利条約第4~5条、第20条を参照して下さい!


全世界へ、ネットの拡散求む!


現実では、署名活動を47都道府県で展開しましょう!


大佐の忠実なる影よりm(__)m
PS
私も時間があれば署名活動に立ちます!


貴方(貴女)は、街頭に立つ勇気がありますか?


私個人は、精神保険福祉法は、改正されるべきだと想います。


また、「精神障害者の雇用制度の確立」も、確り論議されるべきです。


介護帰省割引(要介護・要支援)は、旅客機可能…ますます精神疾患の人権侵害が露呈…そんなに精神ってダメ人間なのか!?


【介護帰省割引】







(私、介護制度一部使っていますけど…。)