「第ー次日本国憲法私案(第４回修正)」内で触れた『国家機構』の一覧をまとめてみましたのでご覧ください｡
1【行政府】
太政大臣(大統領に相当)
国家評議会
国家安全保障会議(NSC)
1-2【(太政官房府傘下)】
太政官房府長官
国家安全保障会議担当相
経済財政企画会議担当相
宇宙戦略･科学技術担当相
行政改革･規制担当相
公務員制度改革担当相
北方地域及び南樺太担当相
男女共同参画会議担当相
東日本大震災･西日本豪雨復興会議担当相
障害者(児)並び特定疾患者福祉制度格差是正戦略会議担当相
復興庁
食品安全会議(閣外相)
介護職国家戦略担当相
1-3【行政府(各省)】
首相(内閣総理大臣)
連邦危機管理庁(FEMA)
外相
法相
連邦警察局(JBI)
国防相
連邦軍
退役軍人庁
財務相
自治相
防災庁(閣外相)
消防庁
文部科学相
青年スポーツ庁(閣外相)
文化庁(閣外相)
社会労働相
農林水産相
林野庁
経済産業相
国土交通相
海上保安庁
観光庁
環境相
障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省
【立法府(２院制)】
国民議会
元老院(上院)
庶民院(下院)
【司法府(３級制)】
最高裁判所長官(他､14人の大法官で構成)
各13の高等州裁判所
各13の地方州裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
【独立機関】
会計監査院
公正取引委員会
内部告発執行保護局
人事院
証券等取引委員会
障害者委員会
【道州政府(行政)(1道･13州)】
州知事
州軍
州知事府長
安全保障官長
食品安全官(閣外相)
防災監理官
1-3【行政府(各省)】
首相(内閣総理大臣)
連邦危機管理庁(FEMA)
外相
法相
連邦警察局(JBI)
国防相
連邦軍
退役軍人庁
財務相
自治相
防災庁(閣外相)
消防庁
文部科学相
青年スポーツ庁(閣外相)
文化庁(閣外相)
社会労働相
農林水産相
林野庁
経済産業相
国土交通相
海上保安庁
観光庁
環境相
障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省
【立法府(２院制)】
国民議会
元老院(上院)
庶民院(下院)
【司法府(３級制)】
最高裁判所長官(他､14人の大法官で構成)
各13の高等州裁判所
各13の地方州裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
【独立機関】
会計監査院
公正取引委員会
内部告発執行保護局
人事院
証券等取引委員会
障害者委員会
【道州政府(行政)(1道･13州)】
州知事
州軍
州知事府長
安全保障官長
食品安全官(閣外相)
防災監理官
介護職戦略監理官
州法務局長官
州総務･企画局長官
州自治局長官
州産業･経済局長官
州農林漁業局長官
州国土整備局長官
州環境保全局長官
州女性局長官
州法務局長官
州総務･企画局長官
州自治局長官
州産業･経済局長官
州農林漁業局長官
州国土整備局長官
州環境保全局長官
州女性局長官
州障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ局長官
【道州独立機関】
州会計監査局
州障害者局長
州人事局
【道州立法府(１院制)】
州議会
――――――――――
以上が「第ー次日本国憲法私案(第４回修正)」に於ける『国家及び地方機構』です｡
【行政府の長名について】
【道州独立機関】
州会計監査局
州障害者局長
州人事局
【道州立法府(１院制)】
州議会
――――――――――
以上が「第ー次日本国憲法私案(第４回修正)」に於ける『国家及び地方機構』です｡
【行政府の長名について】
先ず､行政府の代表『太政大臣』についてですが､太政大臣とは徳川幕府の解体に伴う王政復古の大号令で成立した太政官制度(政院・左院・右院)の成立で「三条実美」が就任｡明治4年(1871)政院(天皇を補佐する政務最高機関)は､当初は強力な権限を持たされていたが､次第に参議に権限を奪われ三権分立の理念を掲げる参議の試行錯誤に依り名目的な立場と追いやられる｡政院の下に8の行政庁が誕生した｡明治18年(1885)内閣制度導入に伴い廃止される｡
1【国家組織の説明】
次に『北方地域及び南樺太担当相』は､その名の通り北方領土と南樺太の事を指します｡
私の思考は､日ソ共同宣言に基づく北方２島(歯舞群島と色丹島)で「北方領土問題」は妥結させます｡しかし残りの２島も本来は日本領土である事は揺るがない事実！その「代替地(南樺太(海馬島を含む))」を要求します！既にサンフランシスコ講和条約において､日本の一部(北海道へ属する)を放棄した南樺太ですが､現在も国際法上は､日本の領土とロシア(旧ソ連)の領土でもありません｡
ただし､放棄した以上全ての領土を要求出来る権利はないと思うので旧豊原(現ユジノサハリスク)以南の一部を､北方２島(国後島と択捉島)代替地として要求します｡昭和18年4月1日以降､南樺太は北海道の一部(内地)です｡
また､南樺太は戦勝によってロシアより割譲された領土(ポーツマス条約)これは正当なる権利なのです！！
今後､日本政府に対して「北方２島(色丹島・歯舞諸島)及び南樺太返還国民運動」を､展開することが急務です！(一般社団法人･樺太連盟が､何のアクションも起こさないことは問題です！)
【南樺太(ロシア名サハリン)】
↓
1-2【国家組織の説明】
次に､総務省は自治省へ改称させ､また「国家公安委員会」は､以前から機能不全が指摘されていたので廃止します｡自治大臣が国家公安委員長(会)の機能を引き継ぎます｡自治大臣は全警察の代表とします｡
また､自治省内に警察総局を置いて､警察機構を再編します｡
各道州に股がった刑事事件の場合､法務省外局の連邦警察局(JBI)がその任務を引き継ぎ捜査するとします｡
さらに､防災庁は「東日本大震災」や「平成30年７月豪雨」に伴い自治大臣が指揮･監督する大規模災害活動専門の機関とします｡防災官は(いわゆる徴兵制(国民皆防災制)に相当､国民的な義務を負い､災害活動の技能修得に励み災害活動のプロヘェショナル集団として構成します｡
また全国の消防団は防災庁へ附随して防災団と改称します｡
1-3【国家組織の説明】
次に､『青年スポーツ庁』について､かねてより青少年のスポーツ育成及び推奨及び生活習慣病や肥満対策などにも対応した､総合的機関として新設します｡
寝たきりZEROを目指した高齢者スポーツにも､積極的な取り組みを行い､また障害者並び知的障害者のスポーツ環境も積極的に整備して､これを推進し「スポーツ立国」を目指します｡
オリンピック､パラリンピック､ねんりんピック､スペシャルオリンピックなど競技全般と､サッカー･ワールド･カップ､デフリンピック(精神障がい者スポーツ大会)などや､あまり注目されていない競技の復興にも力を入れます｡
また､青年スポーツ庁は､日本古来の競技を積極的にオリンピック種目になるよう強化推進します(2020年に東京オリンピック・パラリッピック開催が決定｡これを先取りして､文部科学省の外局に「スポーツ庁」が新設｡パラリッピック選手選出の根本的改革が断行されて選手の強化・闘争心の躍動に繋がることを期待しています｡俗に言われがちな「参加することに意味がある」的､チープな発想力はこの際､捨て去り「メダル量産態勢」を強く望みます！)
1-4【国家組織の説明】
次に､「文部科学省」に於ける『教育制度』についてです｡文科省の英語教育制度を抜本的に見直し主語は日本語とし､また「日本語を国際語」として､錦の御旗に掲げ国語教育の周知徹底します！日本語こそがグロバールスタンダードなのです｡(英語は補佐的な位置とします)まともな日本語も話せないで何が英語教育でしょうか！？(文科省の進める小学校低学年から英語教育を始めるのであればもっと弾力的に身に付く産まれた時から英語教育を諮るべきでしょう！日本語は､この際廃止した方が良ほど効率がいいかも知れませんね！)
戦後､日本の教育(日本史(特に近代史))は､一貫して「戦前の全ての期間を暗黒社会」と左派勢力は主張しまたソレを学校に於いて､刷り込み教育をしてきました｡
しかし､戦前の全ての期間が暗闇に満ちていると言うことはありません！
少なくもアメリカとの開戦(昭和16年12月9日)以前までは､軍部･警察の弾圧と取り締まりが強化されながらも自由は間違いなく存在しました(昭和18年頃､文部省(現文部科学省)は､戦況悪化に伴い臣民を鼓舞する為に「鬼畜米英」と刷り込まして行きました)現在の教科書には､旧帝国海軍軍人で最後まで､戦争回避を唱えた「山本五十六･連合艦隊司令長官(軍神)」や第二次世界大戦の回避と戦時中に戦争回避・終結を唱え続けた「尾崎行雄･衆院議員(憲政の神様)」､旧会津藩の武士の児に生まれ､苦労しながら陸軍士官学校を卒業して日清､日露の戦争に従軍した後､日本は､連合国として第一次世界大戦に参戦し､同盟国(枢軸国)のドイツ軍を､徳島県板東ドイツ海軍捕虜収容所所長として人道的見地(ジュネーブ条約に基づく)の視点から収容所内では限りなく自由を保証した「松江豊寿･帝国陸軍大佐(人道の軍神)」後､日本に「ベートベン交響曲第９楽章(歓喜の歌)」を捕虜の人道的扱いに感謝して第一次世界大戦終結直後に､ドイツ海軍らがその感謝として音楽祭を開催して日本へ根付く切っ掛けになります｡この様に戦前の「軍人､政治家等」も取り上げるべきです！
また､必ず中国の視点で「南京事件(いわゆる「南京大虐殺(30万人説)」)」が取り上げられますが､当時南京には､約10万人しか人口が居なかった事は歴史上明らかに成っています！完全武装の帝国陸軍が､野蛮な殺戮の限りを尽くして､女性を辱しめたと中国の歴代政権は反日教育を中国人民へ煽っていますが､そんな事はあり得ません！私自身は､「南京事件そのものは否定しません」が､実数や殺戮行為は､断固否定すべき立場です！法治国家たる日本に於いて他国の言い分をそのまま受け入れるのは好ましくありません(そもそも､第２次世界大戦当時､中華人民共和国は､存在すらしていません！中国共産党軍は､ほんの小さな党軍で有り大陸のほぼ全土の国民は､中華民国の国民と､当時日本が造り上げて国際的には認められていた「満州国(現中国東北部)」とやはり日本軍の後ろ楯の「蒙古自治邦(内モンゴル人)」更に英国の操り「チベット法王国」で形成されていました｡日本軍は､蒋介石率いる「中華民国軍」と戦闘していたのです！中華人民共和国は､戦勝70周年を祝う権利すらない｡それを開催できる中国の正当なる地域権利は､中華民国(台湾)です)
日本の視点に於いて検証した上で教科書へ載せるべきです！
また､日本人も中国の地に於いて「通州事件の際に「２００数十人が殺害(幼児も含まれる)」されている」と言う事実も並記すべきです！！
【山本五十六・連合艦隊司令長官】
↓
【尾崎行雄・衆院議員】
↓
【松江豊寿・帝国陸軍大佐】
↓
【国際日本語・文化推進共同連合(IJCPJ)】
次に英語教育を薦める我が政府の方針を大胆に方針転換して､日本語を主体的に薦める教育制度へ新ためます！英語は､補佐的な位置として『日本語を国際語』へを錦の御旗に､日本語・政治・外交・安全保障・経済・歴史・文化・伝統・芸術・音楽・農業・工業・畜産業…等あらゆるジャンル(JAPAN BRAND)を総動員した国際機関を立ち上げて､日本へ興味を示す各国の人々の繋がりとします｡国際共同機関の加盟国は２年に一度の参加加盟国の各都市で首脳会議を開催します｡必要に応じて､経済会議や閣僚級会議を開催する｡４年に一度「J(JAPAN)フェスティバル」を､展開します｡Jフェスティバルは､事務局を東京として加盟国に大使級の事務所を設置します｡日本文化の競技は､加盟国間で世界レベルの大会として開催されます(どうしても英語教育の必要性を想うのなら日本語は廃止して産まれた時から英語教育を教えるのが一番の適切でしょう！呑み込みも早いし…まともな日本語も話せないで何が英語教育でしょうか！？私自身も含めてもっと日本語や日本史に取り組むべきだと思います｡)
【独立機関】
次に「内部告発執行保護局」について､日本では行政及び企業において不正を正す機関が未整備であり､また整備していたとしても必ずしも機能しているとは言いがたいです｡
そこで行政府から独立した機関を創設します｡
内部告発者の窓口･通報機関として整備し､不正の信憑性を検証する必要もあり司法や警察当局と情報を共有します｡
更に､内部告発者に対して､身元を保護し個人情報が漏れないよう､法律で担保します｡告発者に精神的また肉体的危険が生じた場合は､警察当局へ通報して警察が職務を執行します｡
1【立法府(上下両院)】
次は､上下両院は､現在の扇形の席を改め対面式にします｡
また､与野党の党首討論は午後7時30分を定時とします｡
更に､太政大臣の国家施政方針演説は､午後8時に上院で開始とします｡(上下両院議長は､上院議長席上に並び着席します｡)
最後に､与野党の代表質問は午後4時から開始とします｡国家を率いる政府が､国民に対してその施政方針を見れる時間に設定しないなんてのは全くのナンセンス！列挙した事柄は即刻実施します｡また､国民議会は通年開催とします｡
【英国議会下院(庶民院)】
↓
1-2【立法府(上下両院)】
次は「上下両院に定めた障害者議員条項」についてです｡
私はこの条項が不適切で正直､差別的で偏見に満ちているものだと思っています｡私自身が「精神障害者(当事者)」なので､理解した上で提唱しています｡私以外の三障害(身体・知的・精神並び発達当事者)からしたら余計なお世話特別扱い不要かも知れません日本は障害者に対して非常にシビアです｡先進国の中でも群を抜いています｡こうした条項を入れない限り障害者議員誕生はないと確信しています｡しかし､その後の参院通常選挙で､れいわ新選組から､２人の重度身体障害者が参院議員として誕生しました｡しかし障害枠は今も変わりません｡それは､まだまだ政情を視る必要があるからです｡一過性に終わる空気が日本社会にある限り､考え方は変わりません｡障害者議員誕生の連続性が必要です｡その為の社会の柔軟性や成熟性を見届ける必要があります｡
上院(元老院)の障害者議員は､３人枠なので､身体・知的・精神の各全国障害者団体から互選します｡下院(庶民院)の障害者議員は､２人枠なので､総選挙の中で立候補してもらい国民が投票します｡
かつて身体障害者の八代英太氏は自民党衆院議員時代に日本で初めての国務大臣(郵政相)を務めました｡この国では例え､能力があっても一度､障害者に陥ると健常者との格差が生まれ､這い上がる事が､非常に難しい構造になっています｡
私は､状況打開には､あえて『枠』を作る事が､結果的に障害者の積極的な社会進出に繋がると思っています！また､現在「障がい者」と「害」を､差別的で偏見があるとの観点からひらがな読みにしていますが､私の憲法私案内に於て「障害者」で統一します｡「害＝がい」にする姿勢は国民へ対しておもねている腹立たしさを感じるので害で結構です！
1【国家組織の説明】
次に『北方地域及び南樺太担当相』は､その名の通り北方領土と南樺太の事を指します｡
私の思考は､日ソ共同宣言に基づく北方２島(歯舞群島と色丹島)で「北方領土問題」は妥結させます｡しかし残りの２島も本来は日本領土である事は揺るがない事実！その「代替地(南樺太(海馬島を含む))」を要求します！既にサンフランシスコ講和条約において､日本の一部(北海道へ属する)を放棄した南樺太ですが､現在も国際法上は､日本の領土とロシア(旧ソ連)の領土でもありません｡
ただし､放棄した以上全ての領土を要求出来る権利はないと思うので旧豊原(現ユジノサハリスク)以南の一部を､北方２島(国後島と択捉島)代替地として要求します｡昭和18年4月1日以降､南樺太は北海道の一部(内地)です｡
また､南樺太は戦勝によってロシアより割譲された領土(ポーツマス条約)これは正当なる権利なのです！！
今後､日本政府に対して「北方２島(色丹島・歯舞諸島)及び南樺太返還国民運動」を､展開することが急務です！(一般社団法人･樺太連盟が､何のアクションも起こさないことは問題です！)
【南樺太(ロシア名サハリン)】
↓
1-2【国家組織の説明】
次に､総務省は自治省へ改称させ､また「国家公安委員会」は､以前から機能不全が指摘されていたので廃止します｡自治大臣が国家公安委員長(会)の機能を引き継ぎます｡自治大臣は全警察の代表とします｡
また､自治省内に警察総局を置いて､警察機構を再編します｡
各道州に股がった刑事事件の場合､法務省外局の連邦警察局(JBI)がその任務を引き継ぎ捜査するとします｡
さらに､防災庁は「東日本大震災」や「平成30年７月豪雨」に伴い自治大臣が指揮･監督する大規模災害活動専門の機関とします｡防災官は(いわゆる徴兵制(国民皆防災制)に相当､国民的な義務を負い､災害活動の技能修得に励み災害活動のプロヘェショナル集団として構成します｡
また全国の消防団は防災庁へ附随して防災団と改称します｡
1-3【国家組織の説明】
次に､『青年スポーツ庁』について､かねてより青少年のスポーツ育成及び推奨及び生活習慣病や肥満対策などにも対応した､総合的機関として新設します｡
寝たきりZEROを目指した高齢者スポーツにも､積極的な取り組みを行い､また障害者並び知的障害者のスポーツ環境も積極的に整備して､これを推進し「スポーツ立国」を目指します｡
オリンピック､パラリンピック､ねんりんピック､スペシャルオリンピックなど競技全般と､サッカー･ワールド･カップ､デフリンピック(精神障がい者スポーツ大会)などや､あまり注目されていない競技の復興にも力を入れます｡
また､青年スポーツ庁は､日本古来の競技を積極的にオリンピック種目になるよう強化推進します(2020年に東京オリンピック・パラリッピック開催が決定｡これを先取りして､文部科学省の外局に「スポーツ庁」が新設｡パラリッピック選手選出の根本的改革が断行されて選手の強化・闘争心の躍動に繋がることを期待しています｡俗に言われがちな「参加することに意味がある」的､チープな発想力はこの際､捨て去り「メダル量産態勢」を強く望みます！)
1-4【国家組織の説明】
次に､「文部科学省」に於ける『教育制度』についてです｡文科省の英語教育制度を抜本的に見直し主語は日本語とし､また「日本語を国際語」として､錦の御旗に掲げ国語教育の周知徹底します！日本語こそがグロバールスタンダードなのです｡(英語は補佐的な位置とします)まともな日本語も話せないで何が英語教育でしょうか！？(文科省の進める小学校低学年から英語教育を始めるのであればもっと弾力的に身に付く産まれた時から英語教育を諮るべきでしょう！日本語は､この際廃止した方が良ほど効率がいいかも知れませんね！)
戦後､日本の教育(日本史(特に近代史))は､一貫して「戦前の全ての期間を暗黒社会」と左派勢力は主張しまたソレを学校に於いて､刷り込み教育をしてきました｡
しかし､戦前の全ての期間が暗闇に満ちていると言うことはありません！
少なくもアメリカとの開戦(昭和16年12月9日)以前までは､軍部･警察の弾圧と取り締まりが強化されながらも自由は間違いなく存在しました(昭和18年頃､文部省(現文部科学省)は､戦況悪化に伴い臣民を鼓舞する為に「鬼畜米英」と刷り込まして行きました)現在の教科書には､旧帝国海軍軍人で最後まで､戦争回避を唱えた「山本五十六･連合艦隊司令長官(軍神)」や第二次世界大戦の回避と戦時中に戦争回避・終結を唱え続けた「尾崎行雄･衆院議員(憲政の神様)」､旧会津藩の武士の児に生まれ､苦労しながら陸軍士官学校を卒業して日清､日露の戦争に従軍した後､日本は､連合国として第一次世界大戦に参戦し､同盟国(枢軸国)のドイツ軍を､徳島県板東ドイツ海軍捕虜収容所所長として人道的見地(ジュネーブ条約に基づく)の視点から収容所内では限りなく自由を保証した「松江豊寿･帝国陸軍大佐(人道の軍神)」後､日本に「ベートベン交響曲第９楽章(歓喜の歌)」を捕虜の人道的扱いに感謝して第一次世界大戦終結直後に､ドイツ海軍らがその感謝として音楽祭を開催して日本へ根付く切っ掛けになります｡この様に戦前の「軍人､政治家等」も取り上げるべきです！
また､必ず中国の視点で「南京事件(いわゆる「南京大虐殺(30万人説)」)」が取り上げられますが､当時南京には､約10万人しか人口が居なかった事は歴史上明らかに成っています！完全武装の帝国陸軍が､野蛮な殺戮の限りを尽くして､女性を辱しめたと中国の歴代政権は反日教育を中国人民へ煽っていますが､そんな事はあり得ません！私自身は､「南京事件そのものは否定しません」が､実数や殺戮行為は､断固否定すべき立場です！法治国家たる日本に於いて他国の言い分をそのまま受け入れるのは好ましくありません(そもそも､第２次世界大戦当時､中華人民共和国は､存在すらしていません！中国共産党軍は､ほんの小さな党軍で有り大陸のほぼ全土の国民は､中華民国の国民と､当時日本が造り上げて国際的には認められていた「満州国(現中国東北部)」とやはり日本軍の後ろ楯の「蒙古自治邦(内モンゴル人)」更に英国の操り「チベット法王国」で形成されていました｡日本軍は､蒋介石率いる「中華民国軍」と戦闘していたのです！中華人民共和国は､戦勝70周年を祝う権利すらない｡それを開催できる中国の正当なる地域権利は､中華民国(台湾)です)
日本の視点に於いて検証した上で教科書へ載せるべきです！
また､日本人も中国の地に於いて「通州事件の際に「２００数十人が殺害(幼児も含まれる)」されている」と言う事実も並記すべきです！！
【山本五十六・連合艦隊司令長官】
↓
【尾崎行雄・衆院議員】
↓
【松江豊寿・帝国陸軍大佐】
↓
【国際日本語・文化推進共同連合(IJCPJ)】
次に英語教育を薦める我が政府の方針を大胆に方針転換して､日本語を主体的に薦める教育制度へ新ためます！英語は､補佐的な位置として『日本語を国際語』へを錦の御旗に､日本語・政治・外交・安全保障・経済・歴史・文化・伝統・芸術・音楽・農業・工業・畜産業…等あらゆるジャンル(JAPAN BRAND)を総動員した国際機関を立ち上げて､日本へ興味を示す各国の人々の繋がりとします｡国際共同機関の加盟国は２年に一度の参加加盟国の各都市で首脳会議を開催します｡必要に応じて､経済会議や閣僚級会議を開催する｡４年に一度「J(JAPAN)フェスティバル」を､展開します｡Jフェスティバルは､事務局を東京として加盟国に大使級の事務所を設置します｡日本文化の競技は､加盟国間で世界レベルの大会として開催されます(どうしても英語教育の必要性を想うのなら日本語は廃止して産まれた時から英語教育を教えるのが一番の適切でしょう！呑み込みも早いし…まともな日本語も話せないで何が英語教育でしょうか！？私自身も含めてもっと日本語や日本史に取り組むべきだと思います｡)
【独立機関】
次に「内部告発執行保護局」について､日本では行政及び企業において不正を正す機関が未整備であり､また整備していたとしても必ずしも機能しているとは言いがたいです｡
そこで行政府から独立した機関を創設します｡
内部告発者の窓口･通報機関として整備し､不正の信憑性を検証する必要もあり司法や警察当局と情報を共有します｡
更に､内部告発者に対して､身元を保護し個人情報が漏れないよう､法律で担保します｡告発者に精神的また肉体的危険が生じた場合は､警察当局へ通報して警察が職務を執行します｡
1【立法府(上下両院)】
次は､上下両院は､現在の扇形の席を改め対面式にします｡
また､与野党の党首討論は午後7時30分を定時とします｡
更に､太政大臣の国家施政方針演説は､午後8時に上院で開始とします｡(上下両院議長は､上院議長席上に並び着席します｡)
最後に､与野党の代表質問は午後4時から開始とします｡国家を率いる政府が､国民に対してその施政方針を見れる時間に設定しないなんてのは全くのナンセンス！列挙した事柄は即刻実施します｡また､国民議会は通年開催とします｡
【英国議会下院(庶民院)】
↓
1-2【立法府(上下両院)】
次は「上下両院に定めた障害者議員条項」についてです｡
私はこの条項が不適切で正直､差別的で偏見に満ちているものだと思っています｡私自身が「精神障害者(当事者)」なので､理解した上で提唱しています｡私以外の三障害(身体・知的・精神並び発達当事者)からしたら余計なお世話特別扱い不要かも知れません日本は障害者に対して非常にシビアです｡先進国の中でも群を抜いています｡こうした条項を入れない限り障害者議員誕生はないと確信しています｡しかし､その後の参院通常選挙で､れいわ新選組から､２人の重度身体障害者が参院議員として誕生しました｡しかし障害枠は今も変わりません｡それは､まだまだ政情を視る必要があるからです｡一過性に終わる空気が日本社会にある限り､考え方は変わりません｡障害者議員誕生の連続性が必要です｡その為の社会の柔軟性や成熟性を見届ける必要があります｡
上院(元老院)の障害者議員は､３人枠なので､身体・知的・精神の各全国障害者団体から互選します｡下院(庶民院)の障害者議員は､２人枠なので､総選挙の中で立候補してもらい国民が投票します｡
かつて身体障害者の八代英太氏は自民党衆院議員時代に日本で初めての国務大臣(郵政相)を務めました｡この国では例え､能力があっても一度､障害者に陥ると健常者との格差が生まれ､這い上がる事が､非常に難しい構造になっています｡
私は､状況打開には､あえて『枠』を作る事が､結果的に障害者の積極的な社会進出に繋がると思っています！また､現在「障がい者」と「害」を､差別的で偏見があるとの観点からひらがな読みにしていますが､私の憲法私案内に於て「障害者」で統一します｡「害＝がい」にする姿勢は国民へ対しておもねている腹立たしさを感じるので害で結構です！
今後は太政大臣直属の『障害者(児)並び特定疾患福祉制度是正戦略会議』を創設します｡
【八代英太・元国務大臣】
↓
【船後参院議員】
【八代英太・元国務大臣】
↓
【船後参院議員】
↓
【木村参院議員】
↓
【谷垣貞一自民党前幹事長(退職)】
↓
【行財政】
行財政改革は､文字通りムダな組織(各法人)を統合または廃止します｡素人の私ですら確実に必要性が薄い法人組織が見受けられます｡また､中央政府にある組織を州政府へ移行する事により中央政府と地方政府の財源を明確に分離します｡代議士の給与を大幅に減額させます(国民だけが痛み(増税)を伴うのではアンフェア)公務員の人件費カットや給与とボーナスの抑制､県市町村議員も同様に給与の減額を行います｡旧帝国陸海軍の軍人恩給(軍属・文官含む)の４割カットを断行して､その浮いたお金を「生活保護費､障害基礎年金､介護士や介護職員の給与､子育て世帯の児童手当て」へ充てる｡食料品などの増税分は廃止して超富裕層と富裕層の税率を高くして徴収､幼児教育～義務教育迄は無料､経済格差の是正､貧困の抑制､大企業中心とした経済政策からの大胆な転換､軽減税率の導入をします｡ベーシックインカムの導入現状はここまでで､選挙戦に突入します｡
【14の道州政府構成】
次に､道州政府の構成は以下の通りです｡
1､北海道
1-2､北方2島(歯舞群島･色丹島)及び南樺太(旧豊原(現ユジノサハリスク以南))､海馬島特別区庁府
2､東北州(青森県､岩手県､秋田県､宮城県)
3､北越州(山形県､福島県)
4､上越州(新潟県､長野県､群馬県(高崎市以西))
4､北関東州(群馬県(前橋市以東)､栃木県､茨城県)
5､北陸州(石川県､富山県､福井県､岐阜県)
6､南関東州(さいたま県､千葉県､東京府(23区外)神奈川県)
6-2､東京特別自治区政府
7､東海州(山梨県､静岡県､愛知県､)
8､近畿州(滋賀県､三重県､奈良県､和歌山県)
9､関西州(大阪府､京都府､兵庫県､鳥取県)
9-2､大阪特別自治区政府
10､中山州(山口県､広島県､岡山県､島根県)
11､四国州(高知県､愛媛県､香川県､徳島県)
12､北九州(福岡県､佐賀県､大分県(大分市以北部)､長崎県)
13､南九州(大分県(大分市以南西)､鹿児島県､宮崎県､熊本県)
14､琉球州(沖縄県)
【アイヌ民族特別自治権(行政・立法・司法)一括法案及び関連基本法案(概要)】
～アイヌ民族の自決権と自治組織に関する宣言(仮称)～
私案に寄せて日本政府は､明治以来の度重なる同化政策を断行した旧土人保護法から何も学ぶことはせず､アイヌ新法に至ってもアイヌ民族が日本国内唯一の少数民族であり､自決権を公に認めず我が国が単一民族とする姿勢は甚だ信じがたい｡ここに､アイヌ新法を大改正して【アイヌ民族特別自治権一括法案及び関連基本法案】制定に向けて､アイヌ民族の団結とそれを支持する世界中の人々に宣言する｡
米国のネイティブ・アメリカンは､全米で562の部族を抱えるが､そのうち314ヵ所に『居留地』が存在する｡居留地では､州政府と同格の自治権があり行政・立法・司法の三権分立が保障され独自の収税・教育・保健・公共事業等を行っています｡また､カナダでは1993年5月にイヌイットのための自治組織が成立し､99年に初の自治政府がヌナブット準州に発足しています｡オーストラリアのアボリジニでも同様の措置が取られました｡日本のアイヌ民族は､1990年代初期に15000人(国内)迄減少しています｡2017年の現在､純粋なアイヌ民族は現状では皆無に近いかも知れません｡
日本政府の政策は､新国立博物館と云う発想で新法を成立させました｡過去の延長から抜け出さない事が答えです｡主要国として『国連人権理事会の少数民族に関する条約批准国』である以上､アイヌ民族の自治権は､認める時期が来たと思います｡「オリンピック・パラリンピック」の年に合わせて日本の進化が試されているのです｡日本政府の対応は､アイヌ系アイヌ人(日系アイヌ人)の長きに渡る迫害や差別からの真の解放を2020年の年に責任を持って終結させるが事が必要です｡
○アイヌ新法改正(アイヌ民族人権保護法案並び特別居留地区組織法案子旨)
①アイヌ民族の尊厳並び人権の尊重
②明治以来の同化政策に対する謝罪と賠償
③アイヌ民族の文化・伝統・歴史・宗教・儀式の復活継承と全面的支援の約束｡
④アイヌ民族として､生活体系並び共同体復古のため特別自居留地(自治区)創設｡
⑤アイヌ民族の地位並び名誉回復的措置(既に日本政府は､国連人権理事会の少数民族保護に関する条約批准)
付帯：特別居留地区組織法案子旨
①アイヌ民族の領域・環境・生活圏・文化・伝統・宗教・儀式の保護並び継承を推進するため地区組織(自治政府に相当)を設置する｡
②地区組織(自治政府)の財政は､日本政府から7割の財政支援を得る｡残りは､地区組織が自らに賄う｡観光収入や税金等で負担する｡
○アイヌ民族人権保護法案主旨
アイヌ民族は､『生活並び文化』を保障される｡アイヌ民族のその尊厳と人権は､旧土人保護法並びアイヌ新法では確約されず､「文化復興・伝統継承」呑みを謳いアイヌ民族としての生活圏の保障を今だに認めていない｡アイヌ民族人権法案は､文化復興・伝統継承並び生活の保障・特別居住地・居住地自治政府を求めるとする｡この法案は､数百年単位に渡るアイヌ民族迫害の過ちの歴史から鑑みて保障されるだけの価値に値する｡平成初期に制定されたアイヌ新法は､アイヌ民族の保護・尊重を謳っておらず､明らかに責任回避の法律である事は誰の眼から見ても明白であると云えるであろう｡
とかけ､日本人(アイヌ人を含む)は､冷静を重んじる民族であることから､心に留めても声を上げないふしが多い｡アイヌ民族としての悲願である名誉と民族としての人権保障は譲れない一線だ｡国民・国家として､小異を捨て大同に尽くすことを切に望むものである｡アイヌ民族人権保護法案制定後､初めてアイヌ人・アイヌ民族の尊厳が回復すると思う｡
○アイヌ民族特別自治権法案及び関連基本法案
1､特別自治政府(行政府)
2､民族評議会(立法府)
3､裁判所を含む家庭裁判並び民族会議
4､政党結成←アイヌ人は､思想と信良に基づいて政党結成認める｡
5､自治警察←居留地内呑み民族警察が､治安維持や取り締まり業務の全てを司る｡
6､教育←初等教育・中等教育・高等教育は､各学校は､日本語と対外語を併用とする｡
7､環境←近世以前の動植物の復元は､日本または各国からの支援を受け入れる｡
8､財政←当面､日本政府または善意等の寄付からの支援金で賄う｡
9､税金←アイヌ民族は､自治政府に対して税金を納める義務を負う｡
10､土木
11､文化・伝統
12､通商←各国と利益代表部を相互交換
13､防災←消防や災害援助から成る防災隊の創設
14､宗教
15､中央銀行←居留地唯一の中央銀行としてその機能は､居留地呑み効力を有する｡
[行政]
行政長官(任期4年の二期改選・直接選挙
行政委員会
副長官(民族評議会より与党から選出
法務省長官
教育省長官
内政省長官
財政省長官
文化・伝統省長官
経済省長官
環境省長官
保健省長官
観光省長官
社会・労働省長官
子ども家族省長官
運輸省長官
農林水産漁業省長官
[立法]
○アイヌ民族評議会(一院制)－－アイヌ民 族議員(任期4年・直接選挙)､学識経験者､障がい者議員で構成
[司法]
○裁判所－－家庭裁判所
↓
↓
○高等裁判が必要な場合は､日本の法律に基づいて執行される
○民族会議(伝統に基づいて､近世以前の司法的機関があれば設置して措置する)
[中央銀行]
アイヌ民族居留地内の紙幣並び貨幣は､その居留地内呑み効力を有する｡日本銀行との取引は､日本政府とアイヌ民族自治政府間協定で取り決められた法律に基づいて裁定される｡
○アイヌ民族再建法案(自治政府の運営が軌道に乗るまで時限的に､一定額の財政支援を行う)
○アイヌ民族法案(アイヌ民族法に基づいて､アイヌ民族自治政府発足後､【歴史・伝統・文化・宗教・儀式】等の復興再建を強力に推進する｡
○アイヌ民族居留地確保法案
①北海道を限定としたアイヌ系アイヌ人 の居住地並び地域を設定して整備する｡
②アイヌ人居住地域の自然環境を日本政府は保護する義務を負う(国連人権理事会に基づく保護)
③一項並び二項達成する為の財政支援を行う｡
付帯：北方領土返還後の旧居住地に該当する島嶼は､一項が場合により適用される｡
以上とします｡
私の『第一次日本国憲法私案(第４回修正)』にお付き合い頂きありがとうございましたm(__)m
―――――――――
【三条実美・太政大臣】
↓
明治４年(1871)9月13日～同１８年(1885)12月22日､就任期