日経BPの「コロナ危機の経済学 提言と分析」小林慶一郎・森川正之編著は、
https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35861
豪華な執筆陣で、非常に幅広い論点から、コロナ危機と経済論じた良書だと思うが、『国民にウソをつくのはやめよう！』と個人的に言いたい。
特にP56〜P57に『抜本的なデジタル·トランスフォーメーションを目指して』は、これからの日本にとって、とても大事なこと掲載されているが、「韓国や台湾は一院制の表記」、「マイナンバーの本来の目的である災害対策を忘れ、米国の悪い例のばかり取り上げ、猛反対した参議院の討議内容（批判した米国は2週間で支給）」がの記載されず、課題が書かれているが既に討議された結果が今回の騒動の一連の記載が無い中で、「デジタル化・ICT（情報通信技術）、ビッグデータAI （人工知能）の徹底活用の遅れが挙げられるのではないであろう」と書かれては、読者は不満でないでしょうか。
最近新聞紙等で若手官僚が7人に1人が辞職意向とあるが、それは日本が社会制度のお手本とするフィンランド（102年前から一院制）、デンマーク（67年前から一院制）、ドイツ（二院制、連邦議会と連邦参議院。連邦参議院は政府が任命）、英国（二院制、貴族院と庶民院。貴族院は出勤手当てのみ）、スウェーデン（50年前から一院制）を見れば、黙っていても借金が増えるのが日本の議会制度に嫌気をさしただけでは‥‥。
頭が良い彼らにすれば、要は国民を騙すことに疲れたが本音だと思う。
今回のコロナ渦でリモート会議ができる時代、リーマンショックよりも酷い状況の中、人口減少と合わせて、「歳出の見直しと見識者のレベルアップは重要事項」ではないでしょうか。
国会議員の方々は真摯に今の日本の議会制度を判断し、歳出を減らすために、ドイツの議会制度（二院制、連邦議会と連邦参議院。連邦参議院は政府が任命）参考に、現参議院議員は廃止して、都道府県知事が兼任する参議院にして、本来必要な、働き手である末端の地方議員が安心して活動できる国にすべきではないかと私は思います。
野党は、今回の新型コロナウイルスで経済対策として、付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を現行の20％から5％に引き下げると報道があった英国の例を出し、消費税減税の声を上げてをいるが、日本とは全く違う二院制の中での「消費税減税論は国民を馬鹿にしている」。英国は、過去に財政立て直しの公務員給与のベースアップを2年間凍結、徹底した財政立て直しをやった国家が5％に減額。日本の国会議員は、人口減少でも自分たちの給与は確保した上で、九州では2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており3年連続、温暖化の影響で豪雨が続いているのに、温暖化緩和策の討議もせずに、九州の国民のことを考えずに、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題等を討議する日本。確かに「不正を正すことは必要」だが、今やるべきことだろうか？
納税者の立場から言わせて頂ければNOです。
一昨日（8月29日朝刊）の読売新聞 15面 投書に中学１年生が『なんでもAI 任せは心配』の中で、「必要以上の普及は制限」「人間が持つ力を大切に」という投稿があった。
現在の国会議員よりも中学生がまともだと思うのは私だけでしょうか？
#世界一受けたい授業 #新型コロナウイルス #マイナンバー #参議院は都道府県知事へ #官僚 #人口減少 #小泉進次郎 #滝川クリステル #村井英樹 #安倍晋三 #日経新聞 #池田大作 #ワイン好きと繋がりたい #食べ歩きグルメ会25年振りに復活？ #ワイン #サンデージャポン #10万円 #自粛 #テレワーク #リモートワーク #在宅勤務 #国民にウソをつくのはやめよう #日本を変えよう #パリ協定 #SDGs #水素 #ホルムズ海峡 #経済広報センター #グレタトゥンベリ
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豪華な執筆陣で、非常に幅広い論点から、コロナ危機と経済論じた良書だと思うが、『国民にウソをつくのはやめよう！』と個人的に言いたい。
特にP56〜P57に『抜本的なデジタル·トランスフォーメーションを目指して』は、これからの日本にとって、とても大事なこと掲載されているが、「韓国や台湾は一院制の表記」、「マイナンバーの本来の目的である災害対策を忘れ、米国の悪い例のばかり取り上げ、猛反対した参議院の討議内容（批判した米国は2週間で支給）」がの記載されず、課題が書かれているが既に討議された結果が今回の騒動の一連の記載が無い中で、「デジタル化・ICT（情報通信技術）、ビッグデータAI （人工知能）の徹底活用の遅れが挙げられるのではないであろう」と書かれては、読者は不満でないでしょうか。
最近新聞紙等で若手官僚が7人に1人が辞職意向とあるが、それは日本が社会制度のお手本とするフィンランド（102年前から一院制）、デンマーク（67年前から一院制）、ドイツ（二院制、連邦議会と連邦参議院。連邦参議院は政府が任命）、英国（二院制、貴族院と庶民院。貴族院は出勤手当てのみ）、スウェーデン（50年前から一院制）を見れば、黙っていても借金が増えるのが日本の議会制度に嫌気をさしただけでは‥‥。
頭が良い彼らにすれば、要は国民を騙すことに疲れたが本音だと思う。
今回のコロナ渦でリモート会議ができる時代、リーマンショックよりも酷い状況の中、人口減少と合わせて、「歳出の見直しと見識者のレベルアップは重要事項」ではないでしょうか。
国会議員の方々は真摯に今の日本の議会制度を判断し、歳出を減らすために、ドイツの議会制度（二院制、連邦議会と連邦参議院。連邦参議院は政府が任命）参考に、現参議院議員は廃止して、都道府県知事が兼任する参議院にして、本来必要な、働き手である末端の地方議員が安心して活動できる国にすべきではないかと私は思います。
野党は、今回の新型コロナウイルスで経済対策として、付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を現行の20％から5％に引き下げると報道があった英国の例を出し、消費税減税の声を上げてをいるが、日本とは全く違う二院制の中での「消費税減税論は国民を馬鹿にしている」。英国は、過去に財政立て直しの公務員給与のベースアップを2年間凍結、徹底した財政立て直しをやった国家が5％に減額。日本の国会議員は、人口減少でも自分たちの給与は確保した上で、九州では2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており3年連続、温暖化の影響で豪雨が続いているのに、温暖化緩和策の討議もせずに、九州の国民のことを考えずに、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題等を討議する日本。確かに「不正を正すことは必要」だが、今やるべきことだろうか？
納税者の立場から言わせて頂ければNOです。
一昨日（8月29日朝刊）の読売新聞 15面 投書に中学１年生が『なんでもAI 任せは心配』の中で、「必要以上の普及は制限」「人間が持つ力を大切に」という投稿があった。
現在の国会議員よりも中学生がまともだと思うのは私だけでしょうか？
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