表現者 2017年 01 月号 [雑誌]

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現在は

この人が言ったように「デフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進」という意味不明な状況ではありません。完全にデフレです。
デフレが20年続くとこうした状況も不思議ではなくなります。

●生活苦でも差し押さえ　自治体の徴収、滞納者を追い詰めるケースも
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/19/10.html

　困窮して精神的に追い詰められているケースが出ている。「税の公平性を保つ手段」として自治体に認められている権限だが、滞納者への徴収は個々の事情に応じた柔軟な対応が求められる。専門家らは「経済状況に配慮すべき」と話している。

■届いた通知書「死んでも関係ないのか」「血の通った対応を」

　「夫が倒れたら生きていけない。一日一日をただ生きているだけ」。

　さいたま市の６０代女性はつぶやいた。建設会社に勤務する６０代の夫と２人暮らし。手取りで約２８万円だが、２０１０年ごろから会社の経営が悪化、一時的に給与が滞った。国保税や住民税を払えず、気付けば延滞金を含め滞納額は３００万円超になった。

　今年３月、さいたま市債権回収課から「差押事前通知書」が届いた。担当者から月々１６万円の支払いを迫られ、払えない場合は給与から２０万円の差し押さえに同意する押印を求められた。生活状況は聴取されず、分納も認められなかった。担当者から夫の会社に連絡が行き、７月分から１２万７千円が差し押さえられた。

　７万円の家賃を合わせて月々約２０万円がなくなる。光熱費が払えず、毎回のように督促状が届く。給与前は冷蔵庫の中が空っぽ。女性は高血圧で服薬していたが、病院に行く回数も控えている。「病気になっても病院にも行けない。私たちは死んでも関係ないのでしょうか」

　同市北区の新聞配達員男性（６８）も２５万円の月給から６万円を差し押さえられる。妻（５１）は自宅に引きこもりがちで、男性の収入だけが頼り。無年金のため、将来の不安は尽きない。

　０１年、上司の頼みを引き受けて連帯保証人になったことで、後に返済義務を負った。生活が困窮し、国保税を滞納。月々１万～２万円の分納を続けてきたが、０９年に市債権回収課から一括返還か月５万円以上の支払いを求められた。

　厳しい生活状況を伝えても、聞き入れられず、滞納額は約１３１万円に膨れ上がった。妻には「自分が倒れたら、俺のことは放っておいてほしい」と伝えてある。「払えない自分が悪いのは分かっているが、どうか血の通った対応をしてほしい」と訴えた。

■徴収の強化「税の公平性保つ手段」

　市収納対策課によると、１５年度の差し押さえ件数は国保税で２４７８件、その他の市税で５０７３件。５年前の約４倍で、国保税を除く１５年度の徴収率は９６・７％になった。

　同課は「財産を調査した上で、法に基づき対応をしている」と回答。中には、資産があるにもかかわらず税金を納めない悪質なケースもあるといい、「苦しいながらも税を納めている人もおり、税の公平性を保つための手段として差し押さえを行っている」とした。

　自治体による徴収が強化した背景の一つが、０７年度に実施された国から地方への税源移譲。徴収率がすぐに財政に影響するようになったため、さいたま市以外でも全国の各自治体が徴収に躍起になった。しかし、病気や失業などで払えない状況に陥る場合も。総務省は「滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に務めてほしい」としている。

　反貧困ネットワーク埼玉の猪股正弁護士によると、滞納者からの相談が年々増加傾向にあるという。「行き過ぎた取り立てで生活が破綻し、生存権が守られていない。生活が困窮している人に対しては画一的な方法ではなく、（自治体は）福祉とつなげる役割を持つべき」と疑問視する。

　「住民税の課税世帯でも厳しい生活を送っている人が増えている」。地方税制に詳しい埼玉大学大学院の高端正幸准教授は貧困世帯が増加している現状を指摘する。

　その上で、「ルール上、自治体が税を徴収せざるを得ないのも事実だが、個々の経済状況にも当然配慮すべき。根本的な問題は困窮世帯に対する社会保障が機能していないことだ」と話した。

■２０日、無料電話相談

　地方税や国民健康保険税を滞納する人に対して、自治体による差し押さえが強化されていることから、滞納者を対象とした無料電話相談「税・国保・滞納・差押ホットライン」（０１２０・０２２０５２）が２０日午前１０時～午後８時に実施される。

　中央社会保障推進協議会が主催。埼玉では反貧困ネットワーク埼玉に所属する弁護士らが相談に応じ、生活の立て直しを支援する。

　同ネットワークによると、自治体による差し押さえで、病院に行けなくなるなど、生活が困窮する実態が多く見受けられるという。

　２００９年度から１４年度までの国保税滞納世帯は全国で４４５万世帯から３３６万世帯に減少しているものの、差し押さえ件数は約１８万件から約２７万件と１・５倍に増加している。担当弁護士は「困っている方は気軽に相談してほしい」と話している。

生活保護受給者で一番多いのは高齢者です。

●生活保護制度の状況等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea-att/2r98520000029cj2.pdf

●【図解・社会】生活保護受給者数の推移：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_general-seikatsuhogo

デフレである今の状況のままならこれから増えることはあっても減ることはないでしょう。
多分これからこういったケースは増えるし、高齢者だけではなく非正規雇用の若年層や中年期の人にも波及すると思う。
実際に地方税を払えなくて分割で支払っている非正規雇用者はいます。
そんな中来年度の予算案の概要がまとまったようです。

●17年度予算、過去最大の97兆4500億円＝5年連続増、社会保障費膨らむ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000055-jij-pol

　政府は18日、2017年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆4500億円程度（16年度当初予算は96兆7218億円）とする方向で最終調整に入った。

　高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳出の規模は5年連続で前年度を上回る。一方、歳入面では景気回復に伴う税収増をわずかながら見込み、新規国債発行額は7年連続で減らす。その結果、国債依存度は35．3％程度と16年度比0．3ポイント低下する。

　政府は19日の閣僚折衝を経て22日に同予算案を閣議決定する。

　政策的な経費に使う一般歳出は58兆4000億円弱（16年度当初57兆8286億円）。医療・年金・介護などの社会保障関係費は32兆円台半ばに膨らみ、防衛費も過去最大となるが、前年度比の増加幅は政府が財政健全化計画の目安としている年5300億円程度にとどめた。

　一般歳出以外では、国債の償還や利払いに充てる国債費が23兆5000億円強と16年度当初比で数百億円減少する。日銀によるマイナス金利政策の影響を考慮し、長期金利の想定を過去最低の1．1％に設定、利払い費を抑制する。地方の財源不足を補う地方交付税交付金は16年度当初を上回る15兆6000億円弱とする。

　税収は57兆7000億円強（同57兆6040億円）と微増を見込み、新規国債発行額は34兆4000億円弱（同34兆4320億円）とわずかながら減らす。16年度税収は、円高下での法人税収の伸び悩みなどで約55兆9000億円と当初見込みより減少する見通しだが、17年度税収は企業収益改善などで再び増加すると見込んだ。　

こんな状況であれば政府が需要を埋めるべく予算の拡大は必要ですし、更なる補正予算も必要です。
しかし、ヤフーコメントを見てみると

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20161218-00000055-jij-pol

財政拡大どころか緊縮財政を訴えるようなコメントばかり。はっきり言ってアホです。
そもそも橋本内閣から20年近く緊縮財政やってデフレ脱却できましたか？できてません。
安倍内閣がやった金融緩和でデフレ脱却できましたか？できてません。
つまり、デフレは総需要の不足が問題なのであって個人や企業が消費ができないのであれば国が財政出動をして需要不足を埋める政策をしないといけないし、デフレだからこそ、実質所得を増やさないといけないし、社会保障制度も見直して改善（改革ではない）していく必要があるし、税制の見直しという議論も出てくるでしょう。

そこで重要なのは「同胞（同士）たる我が国民を守る」という安全保障に繋がる部分を根本にないと多分機能しないし、自称保守が大好きなサヨクに利用される。

これに尽きます。社会保障は安全保障。政府のやるべきことは安全保障だという認識がないといけない。

今のハポーン人にその認識があるか？

恐らくないでしょう。あれば20年近くデフレやってて緊縮財政を訴えるなんて馬鹿なことをいう輩はいません。

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財政再建は必要なし