白内障は、眼の水晶体が年齢を重ねるにつれ白濁することで視力が低下する病気。
60代で7割以上、70代では8割以上がかかると言われる。
にもかかわらず、長い間、白内障手術には保険が適用されなかった。
片眼で約15万円、両眼ならその倍の費用がかかったのだ。
そのため、「手術したいけど、費用が高くてできない」という白内障患者は少なくなかった。
目のかすみ、ちらつき、視力低下などの不都合はあっても、
白内障によって失明に至ることはごくまれであるため、我慢してしまう人が多かったのだ。
公明党は、「したいけど、できない」という高齢者の切実な声に応えていった。
まずは、各地方自治体での白内障手術助成実現に取り組んだ。
そして、当時の公明党書記長・市川雄一衆院議員の国会質問が決定打となり、
1992年2月、ついに保険適用が実現した。
以来20年が経ち、白内障の手術件数は1,200万件を超えた。
そして、公明党は今、遠近両用の「多焦点眼内レンズ」の保険適用も目指している。
乳幼児の保護者には若い世代が多く、収入も比較的低いケースが多い。
また、乳幼児は母乳免疫が切れる生後半年目以降、さまざまな病気にかかりやすくなる。
ゆえに公明党は、子どもたちの命を守り、子育て世帯の生活を支えるため、
乳幼児医療費の無料化促進に取り組んできた。
まず、国レベルでは乳幼児医療費の助成制度が拡充されてきた。
たとえば、以前は公的医療保険の自己負担割合（通常3割）が
2割に軽減されるのは3歳未満までだったが、公明党の尽力により、
2008年4月から小学校入学前までが2割負担となった。
また、公明党地方議員の奮闘により、乳幼児医療費無料化や減免が進み、
多くの地方自治体で無料化の対象が拡大。所得制限の撤廃も広がっている。
一例を挙げれば、群馬県は2009年から、中学3年生までの
医療費の完全無料化（所得制限なし、自己負担なし）が実施されている。
これは県議会公明党が強力に推進して実現したもので、
県レベルでの実施は全国初であった。
結党以来、日中国交正常化の推進を重要課題として掲げてきた公明党は、
復交前の1971年６~７月に党独自の訪中団を派遣するなど、努力を重ねた。
この第１次訪中は、周恩来総理との会談が行われるなど、国交正常化への一里塚となった。
帰国直後の71年7月15日、米国のニクソン大統領が突然、
「周総理の招待で北京を訪問する」と発表。
日本も中国敵視政策の転換を迫られる事態となった。
激動のなか、公明党は翌72年５月に第２次訪中、同年７月には第３次訪中を行った。
第３次訪中時には、周総理から訪中団に、日中共同声明の中国側草案が語られた。
その内容は帰国後、田中角栄首相、大平正芳外相に伝えられた。
それが、田中首相に訪中を決断させることになる。
そして、同年９月25日に田中首相は訪中。
同29日には日中共同声明が調印され、ついに国交正常化が成し遂げられた。
両国の橋渡しをしたのは公明党であった。
「周恩来が公明党を選んだ」（西園寺一晃）のだ。
今では全国の鉄道駅で見かける「点字ブロック」。
それは、視覚障がい者の3人に2人が経験するといわれるホームでの転落事故を防ぐため、
公明党の推進で普及してきたものである。
きっかけとなった、痛ましい事故があった。
1973年2月、東京・高田馬場駅のホームから
視覚障がい者が転落し、電車にはねられて亡くなったのだ。
翌3月の衆院予算委員会で、公明党・大久保直彦衆院議員がこの事故を取り上げ、「点字ブロックをホームに」と訴えた。
まだ、どの駅にも点字ブロックがなかった時代である。
そこから、全国の駅に点字ブロックが普及していった。
ただ、点字ブロックだけでは転落防止には不十分だ。
そこで、転落防止のためのホームドア設置なども推進。
その原動力となったのが、99年の公明党連立政権参画後に作った、
交通事業者に駅などのバリアフリー化を義務付ける
「交通バリアフリー法」（2000年成立）だ。
今では、全国の583駅にホームドアが設置されている（2013年度末時点）。
「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績を上げている政党は、
どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」
（有吉佐和子著「複合汚染」）と記されたように、
公明党は党結成以前から公害問題に真剣に取り組んできた。
高度成長下で深刻化していた公害を一掃するため、
公明党は1969年に党を挙げて「公害総点検」に取り組むことになった。
これは、日本全国を750の調査区に分け、約3万世帯を対象に、
党の地方議員約1,500人が参加して行われたものである。
大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭などが対象となり、
公害の現状調査と、被害実態に関する住民の意識調査が行われた。
翌70年4月に調査結果が発表され、これによって全国初の
「日本列島公害地図」が作られ、各種公害規制にも役立てられていった。
政党による初の公害全国調査でもあり、専門家や有識者から高い評価を受けた。
この公害総点検でも遺憾なく発揮された「調査なくして発言なし」の姿勢は、
後にやはり党を挙げて行われた「通学路総点検」「介護総点検」
「防災行政総点検」などにも、脈々と受け継がれている。
公明党の党是は「清潔な政治」。
その理想に向け、長年にわたり努力を積み重ねてきた。
特に、連立政権に参画してからは、「政治とカネ」をめぐる不祥事の一掃を目指し、
政治資金規正法を何度も改正してきた。
たとえば、2000年から実施された、政治家本人に対する企業・団体献金の禁止。
これは、献金を存続させる方針だった自民党を公明党が説得して実現させたものだ。
また、2007年には、1円以上の政治資金支出の領収書公開も実現した。
2001年に施行された「あっせん利得処罰法」の制定にも、公明党は主導的役割を果たした。
同法は、公職にある者が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じたもの。
政治家本人や公務員だけではなく、公設秘書についても同じく禁じた。
さらに翌02年には、「あっせん利得処罰法」を改正し、
政治家の私設秘書についても「口利き」を禁止。
「政治とカネ」にメスを入れた一連の改革は、
マスコミからも「渋る自民党を説得」と高く評価された。
成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない人が
不利益を被らないよう、後見人（援助者）をつけてもらうものである。
だが、2000年の制度開始以来、後見人をつけると被後見人は選挙権を失うとする
公職選挙法の規定が、法律家などの間で問題視された。
被後見人となっても、自らの判断で投票できる人は多い。
公明党は、「選挙権は国民主権国家で最も重要な権利。
一律に奪うことは憲法違反の疑いが強い」との立場から、
被後見人の選挙権を早期に回復するよう、全力で取り組んできた。
特に、2013年3月、被後見人の名児耶匠（なごや・たくみ）さんが選挙権を求めた
訴訟で選挙権剥奪を違憲とする判決を東京地裁が下してから、
公明党は法改正の議論をリード。
そして、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が、同年5月に成立した。
違憲判決から法改正まで２カ月余りという、国会としては異例のスピードであった。
この法改正で、全国約13万6000人（2012年末時点）の被後見人の選挙権が回復した。
国民の3人に1人が苦しんでいると言われるほど、
いまや「国民病」となったアレルギー疾患。
その対策に、公明党は党を挙げて取り組んできた。
2001年から、深刻なアレルギーを引き起こす可能性のある物質24品目について、
食品の「特定原材料」として成分表示をすることが業者に義務づけられた。
これは、公明党女性委員会が行った、アレルギー対策を求める
署名運動（1,464万人の署名を集めた）が後押しとなったものだ。
また、同じ2001年には薬事法改正により、化粧品の成分表示が改善。
指定成分配合の場合のみ表示義務があったものが、
改正後は原則として全成分表示となった。
さらに2002年には、公明党の主張に沿った改正JAS法が施行された。
これは、食品の品質表示基準違反に対する罰則の大幅強化を柱としたもの。
「食の安全」確保に大きな意義をもつ改正であった。
そして、2014年には、公明党がかねてより推進してきた
「アレルギー疾患対策基本法」が、ついに成立した。
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減は、
世界的にも大きな社会課題となっている。
たとえば、2019年5月の「G20」農相会合でも、
食品ロス削減に各国が足並みを揃えて取り組むことが確認された。
日本は、食品ロス削減の取り組みが遅れている国だと指摘されてきた。
2016年時点で、日本の食品ロスは643万トンに上る。
これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量の、約1.7倍に相当する量である。
公明党は2015年から食品ロス問題に取り組むPT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、
問題解決のための法整備を一貫してリードしてきた。
そして、19年5月、超党派の議員連盟による議員立法で、
「食品ロス削減推進法」が可決・成立した（同年10月に施行）。
食品ロス問題に取り組んできた「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は、
法案成立に際し、「公明党は『政策実現力』があると言われるが、
そのゆえんがよくわかった」と感謝の声を寄せた。
日本国憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」との一節がある。
にもかかわらず、戦後長きにわたって義務教育の教科書は有償だった。
公明党は、結党以前の国政初進出時から保護者の負担軽減を重要政策に掲げ、
教科書無償配布実現に向けても努力を重ねてきた。
完全実施を決定づけたのは、一つの国会質問。
63年3月13日の参院本会議で、小学校教師の前歴をもつ柏原ヤス参院議員が、
当時の池田勇人首相に対し、
「何はさておいても中学3年までの教科書代を無償にすべきです！」と迫った。
首相は、「憲法の理想を実現することに努め、昭和41（1966）年度までには
義務教育の教科書を全部出したい」と答弁。
それは、小学1年から中学3年までの教科書無償配布を、
首相が政府全体の方針として初めて言明した瞬間であった。
そして、教科書無償配布は63年から段階的に実施された。
政府の対応の遅れで66年には間に合わなかったものの、69年には完全実施された。
