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東日本大震災で被災された漁業関係、水産関係の会社や個人事業主の方は大変なご心配と苦労をされていると思います。政府は一日も早い港湾の整備や復興資金の無償供与や低利での融資を行っていただきたいと思います。
ところで、前回述べました国防軍事産業は全国展開で良いと思うのですが、震災で被害にあわれた東北を復興するには、今までの会社の復興だけではなく、新しい企業の進出や創業がポイントになります。
ケインズ経済学は震災後のインフラ投資を緊急措置的に行う場合や、デフレ脱却に一時的に使うのは良いと思います。
しかしながら、経済発展というものは本来政府が作るものではなく、企業家が作るものです。
そこで必要になってくるのが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ)のような投資ファンドの存在です。
ＶＣは、未上場の会社に資金を投資して、経営コンサルティングをし、上場後にハイリターンを得るものですが、私が提案するＶＣはハイリターンを狙うものではありません。
以前ブログに義援金の集め方と使い方の問題提起をしたときに、起業を支援する義援金の使い方を提案しました。 それは、リターンを目的とするのではなく、東北での起業のために「お金をあげる」ような投資です。
海の物とも山の物とも分からないビジネスかもしれないが、東北で会社を創立し、人を雇う気持ちがある起業家であれば、資金を提供してあげる投資会社が必要だと思うのです。
政府系金融機関として、日本政策金融公庫というのがあります。普通の銀行よりは審査は優しいです。
しかし、今までに無かったビジネスを起業する場合には、審査が通りにくくなります（たぶん通りません）。
また、設備等に資金がいるケースは借りやすいのですが、それほど設備投資が要求されない創業だと、運転資金をたくさんは貸してくれません（多くて月商の３カ月です）。
ですから現在のような震災後の緊急事態では、“だめもと”レベルで貸してくれるＶＣ（投資ファンド）があってもいいと思うのです（想定外の津波というぐらいなら、想定外の投資ファンドがあってもいいのではないでしょうか）。
例えばファンドに１００億円を用意して、１社１，０００万円の投資だと、１０００社に投資ができます。全国から創業したい人を呼んで１，０００万円を“あげるつもりで”投資してやればいいのではないでしょうか。
また、法人税の優遇も考えるべきでしょう。法人地方税である法人事業税や法人県民税を免除してあげて、他地方からの製造業の移転を促進するのもいいと思います（ただし地方の税収減については、国からの援助は必要）。
移転には原発による風評被害が懸念されますが、国会をそのまま福島県郡山市に移転するのはいかがでしょうか？
郡山駅は、東北新幹線や山形新幹線が使えますし、県内には福島空港もあります。
国会が福島県に移転されることによって、原発なにするものぞという気概を世界に示すことができると思います。
次回は消費振興策を述べます（長くてすみません）。
＜続く＞
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孔明こと古賀光明は経営コンサルタントを本業としています。
地震以来、なぜか「国を富ませよ」という感じがあります。
「富国をキーワードにして仕事をしろ」、ということだと受け取っています。
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