小町苑のブログ www.komachien.jp

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新型コロナウイルスの世界的な拡散の原因は以下の通り。

覇権国家を目指す中国は生物兵器開発を急いでいた最中、武漢市に世界最大規模のウイルスの研究施設を設けた。

しかし、当該研究施設での専門研究員不足に陥った結果、昨年後半には専門家以外の研究員を採用するところとなったようである。

その結果、そうした研究員の不注意が原因でウイルスが外に発散してしまった。研究員は上司に報告したが、上司は自身の責任を問われるのを恐れて上層部への報告をしなかった。やがて、武漢市内で感染が広がり始める事態となり、上層部からそうした状況の報告を受けた共産党幹部が政権トップの習近平主席に伝えたのは、発生から数カ月が経過した後であった。

悔やまれるのは、報告を受けた段階で習近平主席がウイルの拡散の実態や患者数などの詳細を明らかにし、国家を挙げての積極的な対策に乗り出していたならば、今日のような悲惨な状況には至らなかったはずであるということである。

 

慢性的な食糧危機に追い打ちをかけるようにアフリカで大量のバッタが発生して深刻な食糧不足に陥る危険!


今アフリカでバッタが大量に発生し、ケニア、ソマリア、エチオピアなど7カ国で過去最悪の被害が広がっている。ソマリアでは非常事態が宣言され、エチオピアでは旅客機が緊急着陸を強いられる事態も発生している。

大発生しているのは「サバクトビバッタ」と呼ばれるバッタで、通常は群れをつくらない習性を持っているが、幾つかの条件が重なると大量繁殖して巨大な群れとなり、農作物を荒らして飢饉の原因になる。

今アフリカは人口の増加と異常気象で慢性的な食糧不足に陥っているが、そこにバッタの被害が追い打ちをかける事態となっているのだ。こうしたバッタの大量発生の要因もまた気候変動によるもので、インド洋の海水温度の上昇による大量の雨とサイクロンが大発生を導いたようである。

 

昨秋から始まったオーストラリアの森林火災は半年経過した今も燃え続けている。

報道によると焼失した建物は2500棟、死者数は28人、犠牲になった野生動物は5億匹、その内、コアラは8000頭に及んでいるという。

そして、なんと焼失面積は既に17万平方キロメートル、日本の半分近くの広さに達しているようである。

オーストラリアの悲惨で厳しい状況を見ると、それは決してオーストラリアだけではなく、これから先の世界各地・地域で遭遇することになる終末的な状況を見せられているように思えてならない。

地球に住むすべての人間にとって、今オーストラリアで起きている事態は決して他人事ではなく、「明日は我が身」であることを心にとどめておかなければならない。

 

異常気象現象が世界各地で日々その度合いを増して来ている。

その要因の一つとされているCO2削減対策を話し合うために、スペインで開かれていた国際会議「COP25」が終了した。

その結果は具体的な成果は得られず、国連の事務総長や環境保護団体からは強い失望感が表明されるところとなった。

多くの石炭火力発電所の新設計画がある日本は、連日厳しい批判にさらされ、温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞「化石賞」を、2回にわたって贈られることとなった。

来年から始まる国際的な温暖化の枠組みである「パリ協定」からの脱退を決めている米国と並んで、我が国の「化石賞」受賞もなんとも恥ずかしい限りである。

 

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 地球環境は日に日に悪化する一方である。

温暖化と寒冷化によって寒暖の差が激しくなる一方で、乾燥化と豪雨によって洪水の規模と頻度が増し、日常生活や農業面に様々な被害をもたらしている。その代表的な国が米国である。

乾燥化による森林火災、ハリケーンによる洪水、竜巻による家屋の破壊などその被害額は甚大で、ここ数年、毎年10兆円規模の被害が発生し続けているという。

また、寒冷化現象も年々その度合いを増して来ており、米国北部を中心に本年10月~11月に掛けて観測史上において最も低い気温が更新されている。

米国では、トウモロコシや大豆の収穫不足で世界の食料生産に悪影響を及ぼし、食糧危機が危惧されるが、これは米国だけの話ではなく、世界的規模での拡がりを見せているから尚更心配でもある。

米国は農業大国・輸出国でもあるが、現在は輸出国であるが、このような異常気象が続けば輸出が出来ない状況に陥るかわからない。先進諸国内で食料自給率が最も低い我が国の将来が危うい状況でもある。

 

米国のイラン産原油の全面的な禁輸制裁が発動された。

その後、米国とイランだけでなく、サウジアラビアとイランとの緊張も高まって来ており、こうした情勢を世界が固唾を飲んで見守っている。

最近では、ホルムズ海峡近くの海上で原油を積んだサウジアラビアのタンカー4隻が危害を被った事件、サウジアラビアの原油のパイプラインが無人機による攻撃を受けるという事件、イラク内にあるアメリカ大使館付近へのロケット弾の着弾事件などが起きている。

これらの事件に対して、サウジアラビアとアメリカは背後にイランがいる可能性が高いと見ている。

こうした状況の中、トランプ政権はイラクに駐在する米国民及び米軍関係者への攻撃を危惧している。その証として、米国は原子力空母とB52爆撃機をホルムズ湾近海に派遣し、米国兵に対する脅威が高まったとして、イラクの首都・バクダットの大使館職員と領事館職員の一部を国外退避させる措置を発表した。

現時点では、イランと米国・サウジアラビアとの直接的な対決が始まっているわけではないが、今後、情勢が一気に制御できなくなる可能性があるだけに心配だ。

 

最近、海外のニュースでしばしば取り扱われるようになった言葉で「トライバリズム(tribalism)」という言葉がある。

これは、同じ主張の人々がまるで部族のように 集まって行動し、他のグループと対立して対話したり妥協することが難しくなる一種の社会現象である。

つまり、己の考えを隠すことなく表に出し、同じ考えや意見を持った者同士がグループを作る一方で、自分たちと異なる考えを持つ人々の意見は一切受け入れずに、相手を力ずくで屈服させようとするはなはだ危険な行動である。 このような行動をする人々には「妥協」や「歩み寄り」の心が消えてしまっている。

 

「トライバリズム」と言われる現象は、人間の「魂の素」や「心の素」が表面に出る ようになった結果、表面化した現象であることが分かる。その結果、人間界における全ての面で、民族間や宗教間の対立や白人と黒人間の対立、富める者と貧しき者との対立、さらには政治に関する 極端な右派と左派の対立が表面化して来ているのである。

人間社会を様々な面で二分化するこの「トライバリズム」 は、味方と敵を鮮明にし、自分が属する人種、民族、宗教、国家、政治信条を優先させ、居心地の良いグループに入り他者を拒絶させ屈服させるところとなる。 その結果、発生することが懸念される点が次の3点である。

①民主的な手続きが困難になる。
②社会の共生が難しくなる。
③世界秩序が脅かされる。

 

こうした「トライバリズム」による混乱は世界全体に広がっていくことになるのではないだろうか。

フランスで発生した「黄色いベスト運動」がまさにその一例である。極限に達した貧困層とフランス政治を我が 物にしている富裕層との対立である。

長い間、貧困にあえぎ続けて来ていた農村地帯に住む超貧困層の人々が、「魂の素」「心の素」の出現によって、押さえて来ていた不満を爆発させ、それに心を合わせた同じ貧しき人々が 一体となって、都会に住む富裕層の人々に戦いを挑むところとなったのである。

ゴラン高原はシリアとイスラエルの間に位置する標高1,800mの高地で、シリアの領土であった。それが1967年の第3次中東戦争で勝利したイスラエルが占領し、1981年に併合するところとなった。

しかし、国際社会は戦争による領土拡大は国際法違反であるとして、イスラエルの主権は認め ずに今日に至っており、シリアとイスラエルの兵力切り離し監視軍として、日本政府も1996年~2013年まで自衛隊を派遣している。

ところが、突如として米国トランプ大統領がゴラン高原の主権をイスラエルに認めると発言し、イスラエルのネタニヤフ首相への援護射撃を行ったのである。これに対して、世界各国から一斉に反発の声が上がっており、中でもEU諸国やロシア、アラビア諸国は一致して強い警鐘を鳴らしている。

トランプ大統領がこの時期に問題の発言をしたのには幾つかの理由がある。一つは4月9日に予定されているイスラエルの首相選挙、いまネタニヤフ首相は収賄の罪に問われている。また、一方で強力な政権ライバルが現れている時だけに、トランプ大統領の発言はネタニヤフ首相にとって追い風、渡りに船である。

更には、トランプ大統領が来年の米国の大統領選挙を有利に戦うために、イスラエルを支持するキリスト教福音派やユダヤ系ロビー団体に媚を売るために他ならない。また同時に、中東で影響力を強めているイランの動きをけん制するためでもある。

いずれにせよ、これまでのトランプ大統領によるイスラエル寄りの発言や政策の実施が、中東だけでなく世界情勢全般に混乱を引き起こして来たことは事実である。

今年の1月、シリアに派遣されているイラン軍からイスラエルにミサイルが発射され、直ちにイスラエル軍から反撃が行われている。これは事実上の軍事衝突である。

特に、今回のゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めるとする発言は、イランとイスラエルの関係が悪化して来ているタイミングだけに見逃せない発言でもある。

トランプ大統領の発言は、中東における最悪のシナリオである「シリア対イスラエル」戦争の火種をまき散らすことになり兼ねないが、そんな大統領を選出したのは米国国民でもある。