遅くなりましたが、2・17集会の報告をします。
「国鉄の分割・民営化から30年」2.17集会が新宿区立四谷区民ホール満員の中、開催されました。主催は、実行委員会形式で、呼びかけ人が金澤全労協議長、二瓶元国鉄闘争共闘会議議長、坂口国労中央本部委員長でした。
集会は唐沢国労中央本部書記長の司会進行で進められ、来賓挨拶として、民進党から佐々木隆博衆議院議員、公明から弘友和夫元参議院議員、角田義一元参議院副議長が出席し、プログラムにもあった社民党・共産党の代表は欠席でした。弘友議員からは、約200億円（一人2200万円）の解決金をいかに引き出したのか、鳩山政権でなければ解決できなかった等々、当時の裏話が話されました。
続いて加藤晋介弁護士（元鉄建公団訴訟主任弁護士）から「国鉄闘争の総括と教訓」という演題で講演がされました。加藤さんからは「本来、この講演は、日本労働弁護団が話すべきだし、社・共代表もいないということは、未だに4党合意問題のしこりがある」と、さりげなく発言されていました。
金澤全労協議長の決意表明の後、参加した12名の元国労闘争団、全動労争議団が登壇し、佐久間さん（元鉄建公団訴訟原告団事務局）、渡部さん（元全動労争議団副団長）から代表して決意表明がありました。
集会のサブタイトルは「国鉄闘争を今後の労働運動の教訓とするため」とありましたが、集会まとめに立った、二瓶さん（元国鉄共闘会議議長）の発言は「今は、どこに行っても職場闘争が無い。悪い幹部を乗り越えよう」でした。
個人的には懐かしい方々に多く再会できてよかったですが、集会全体からは、国鉄闘争の総括や教訓、闘争の財産がどのように生かされているのか見えてきませんでした。
多くの組織や個人が、様々な形で国鉄闘争を語っていますが、国労自体がしっかりとした、総括をしなければならないと思いいます。
そのことなしに、JR北海道の経営・ローカル線廃止問題など、今日、表面化している、どうすることもできない、国鉄分割・民営化の矛盾、問題点を鋭く政府・JRに対し追及することはできないと思います。
国労が国鉄闘争で繋がった、全国の人々に呼びかけ、路線廃止を突きつけられながらも、地域の足の維持を求めて闘う北海道の沿線自治体・住民と共に闘いの先頭に立ちあがることで、歴代自民党政権が覆い隠してきた、分割・民営化の諸問題に終止符を打ち、国労の組織拡大、階級的労働運動の再生に繋げていくことができると思います。