▼主催：華鐘コンサルタント、三井住友銀行
▼共催：日中経済貿易センター（大阪）、東海日中貿易センター（名古屋）
▼テーマ及び講師
(1)中国から見た中米貿易戦争と中国国際輸入博覧会の開催・・・・・・・・・・・・総経理 古林恒雄
(2)事例報告①（2018年上半期の優遇税制紹介と国内債権管理）・・東京事務所所長 高倉洋一
(3)事例報告②（工場立退き・移転案件の最新情況と労務対策）・・・・・・常務副総経理 能瀬徹
これは中国に進出した多くの日系企業が政府から工場立退きを要求されていることを
示している。
中国は成長を続ける巨大市場がある為、傲慢になり過ぎている面があり、外資系企業
をいじめすぎである。
どれだけ多くの日系企業が政府の勝手な立退き要求に泣かされていることか。
地方政府にとって不動産開発は錬金術でり大きな収入源である。
日系企業は工業用地に工場を建て、血の滲むような努力を重ねやっと黒字化し、
これからという時に不動産バブルに踊る地方政府からもっと田舎へ移転するよう
迫られ跡地は高層住宅や商業施設になり、これらの開発で地方政府は潤い
役人の懐にも大金が入り、私腹も肥やせる。
何を見るのは僅か数億円の立退料で相当なエネルギーと時間とお金をかけて
移転せざるをえない外資系企業である。
表面上の理由として「環境保護」を掲げる場合もあるが、それも中国人の計画性のなさ
がなせる業であり、見通しの甘さである。
GSユアサでは、世界各国に工場を有するが、政府から立ち退きを要求される経験を
したのは中国だけである。
中国は中央政府も傲慢であるが、地方政府も相当腐りきっており傲慢である。
もっと外資系企業を大切にしないと中国に投資する企業はなくなるだろう。