防衛費増額の財源に「復興税」転用で
“事実上の増税”に

　1月1日夕方に起きた能登半島地震。暫定的な被害額は、2兆625億円と推計（野村総合研究所の木内登英氏）されており、東日本大震災（16.9兆円）や阪神・淡路大震災（9.6兆円）に次ぐ規模になった。政府は1月16日、2024年度予算案の修正を決め、震災復興に向けて使い道を限定しない「一般予備費」を5000億円積み増した。全額を赤字国債の追加で賄う。

「復興特別所得税（復興税）」とは、日本で13～37年までの25年間、東日本大震災の復興財源として徴収される税金だ。通常の所得税に2.1％を追加して支払う。年金や資産運用での利益など、個人が納める全ての所得税が上乗せの対象だ。

　会社員など給与所得者は給与から天引きされており、税を納めている実感に乏しい、政府にとって大変に便利な税である。そもそも「復興」税にもかかわらず、復興の対象である東北各県の給与所得者にも増税がなされることに批判が上がっていた。

　防衛財源への転用に伴って、この復興税が37年以降も延長されることになる。本来、38年には課税が終わっているはずなのだから、事実上の「増税」である。

東北復興予算を無関係なものに流用
政府は「やりたい放題」

　政府による復興予算の使い道もデタラメだ。東北復興予算からは「北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修」や「国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用」など、復興とは何の関係もないことに使われ続けたことが福場ひとみ氏の調べ（『税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う』、「現代ビジネス」2020年3月11日）で分かっている。

　先の復興予算もデタラメだったが、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」もひどいものだ。内閣府地方創生推進事務局の村上敬亮審議官は、「コロナ対策であればまったく制限はない」として20年に政策がスタートしたものの、コロナ対策とは関係のない予算ばかりのデタラメが横行した。東京オリンピック・パラリンピックの聖歌リレーのPR事業、花火の打ち上げ、着ぐるみの作成、大小2種類の風呂敷1200枚と1400枚（群馬県）、駅前施設のライトアップ（新潟県）などなどだ。