ブログネタ：尖閣ビデオ 投稿した人は罰せられるべき？
参加中私は罪はない 派！
公務員の”業務上において知り得た情報”に関する守秘義務が第一の争点でしょう。一般常識から言うならば”業務上において知り得た情報”は妻や子どもを含めて第三者に口外してはならないのが普通です。但し、その立場上知りえた情報とか機密情報---企業秘密など---が対象です。個人的に知り得た情報の判りやすい例は株に関するものや医者や弁護士の個人的な情報が上げられるでしょう。
ところが今回は、大学校などでオープン状態だった上に、ビデオの取り扱いに関する通達が限定されています。
少なくとも海上保安官やその職に関わる人はビデオを見られた状態だったのではないでしょうか。例えば研究の為にコピーし自宅に持ち帰ることが可能で、家族共々、それを見ることが出来た状態も想定されます。
あくまでも仮定の話で、もしも上記のような状態なら非公開の意味はないでしょう。
その上、衆議院予算委員会の場では時間は短いものの公開されている。
そのような見方で言うならば守秘すべき情報ではない。
不正アクセス禁止法違反は、不正なアクセスでは無かったと想定できるし、ましてや窃盗、横領では無いと思うのである。
但し、組織として個人の判断で行なうべきことではない。海上保安官と言う立場において”勝手な行動”であることは事実である。この部分においては海上保安庁として判断はあって然るべきである。
これは刑事上の事件とかではなく、組織運営上の処分の検討があるべきだと思う。その結果、懲戒解雇であったり口頭での注意とかの処分があっても良い。その処分の内容には政治や第三者の意見を聞くことはないのも事実である。
元は正常な対応が出来なかった政府が悪い。その上に、もし那覇地検が政府の意見や中央の指示（当然、保安庁長官クラス）に基づかないまま、中国人船長を釈放したなら、これこそが重大な問題であろう。この事こそが安全保障上に重大な問題を投げかけていると思う。
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