社会保険一般
保険と聞くと生命保険を思い浮かべる方が多いと思います。保険には社会保険と私的保険があります。私的保険は一般的には生命保険や損害保険があり、加入するかどうかは本人の自由です。 これに対して、社会保険には労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、年金保険があり、生活する上でのリスクに備えて加入が義務付けられ、リスク発生時に日本の社会保障制度として現金や現物給付により生活を支える制度とされています。労働者災害補償保険(労災保険)とは、労働者の業務中や通勤途中に発生した事故によって負傷もしくは病気に罹患したなどの場合に治療費などの給付を受けることができる制度です。通勤途中とは自宅から会社までの合理的な経路、方法で往復した場合をいいます。通勤から除外されるのは、例えば居酒屋で飲酒する、娯楽施設に立ち寄るなどです。但し、通勤経路からの逸脱が公衆便所を使用したり、病院に寄ったり日常生活上必要なものの買い物に立ち寄るなどをした後に合理的な経路に復した後は通勤とされます。なお、後遺症を負ったり死亡した場合などにも給付を受けることができます。労災保険は原則として1人以上の労働者を使用する事業所については強制加入となっています。雇用保険では労働者が失業したり育児、介護などによって勤務することが難しくなった場合、再就職を支援する場合などに給付を受けることができます。主に会社に勤める労働者が加入する保険です。雇用保険の保険者は政府で被保険者が労働者であり、ハローワークが事務手続きを行う窓口となっています。健康保険とは、被保険者とその家族が病気やケガをしたときや出産したとき、高額療養費制度を利用したりする場合に保険が給付されます。会社員が被保険者となっており、一般的に夫が会社員であれば妻が被扶養者となることが多いのですが、被扶養者の要件としては同一生計親族等で原則として年間収入が130万円未満(60歳以上または障碍者は180万円未満)であり、被保険者の年間収入の2分の1未満となっています。なお、対象となる家族の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上又は障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。次に、介護保険とは高齢化や介護によるリスクに備えて、強制的に加入させ介護が必要とされた場合に必要な現金や現物を給付する制度です。介護保険の保険者は市区町村であり市町村が集まった広域連合が保険者になることもあります。介護保険における被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられています。司法書士・行政書士もりたけ事務所相続登記(相続による名義変更)相談サイト遺言の相談サイト