昨日の話ですが、笹川平和財団が主催するBOPシンポジウムに参加してきました。
ミシガン大学教授のテッド・ロンドン氏が語る「今日のBOP市場と市場共創の戦略」は、まさに私たちが現地で考えている課題とビジネスをマッチングさせていくというものであり、C4Eの活動そのものが時代の潮流に乗っていると感じさせてくれるものでした。
分野としても明確な成功事例が乏しく、企業もこれからどのように参入していくかパイロット事業を模索している段階だと思うので、私たちが新しい価値を創造していける可能性は十分あると考えています。
上記を踏まえ、これからのBOPビジネスに求められる前提として、3つの仮説を挙げたいと思います。
① 社会性×収益性の両立
ビジネスとは本来、利益を追求するものであり収益性を最大限求める活動です。
一方で、いわゆるボランティアや寄付といったイメージの強い社会貢献活動は社会性が求められ、収益性については重要視しないというものがほとんどでした。
そして、現在の潮流はこの2つを網羅した形での「Inclusive Business」になります。
これは、BOP層を対象にしたときに避けては通れないものになる前提になると考えられます。
それは、社会性だけを考慮していく上では人数が多すぎるし、収益性のみを求めるには所得財産が少ないからです。
これからは、BOP層と共に成長していく市場を創造するという姿勢が求められます。
② 生産者×販売者×消費者の密接な関係の構築
上記のためにも、生産者、販売、消費者がなるべく一致するモデルが理想的となります。
製品の作りやすさに工夫を凝らし、消費者が製品作りに参加するような事業モデルを構築することで、彼らの収益やスキルアップにも貢献することができます。
そして、製品に不具合がある場合などには、消費者がすぐ近くの工場にもってこれるような関係性があることで、持続可能性の高いビジネスとなるのです。
グローバルでありローカルな、地産地消型のモデルを構築することが求められます。
③ 経済発展の先にある課題への予見と予防
私たちがBOPビジネスを展開することで現地経済が活性化することは、新しい問題を生む可能性があるということを認識しておく必要があります。
経済発展は貧富の差を生み、それが怒りを生み争いに発展するということは、遥か以前から人類が絶えず繰り返してきた行動です。
そういった意味で、そこに経済発展をもたらすことで生まれる問題を予見し、それを予防するための施策を打つということは、責任という面でも必要になります。
都市化のコントロールといったことも、そのようなものの1つかもしれません。
いずれにしても、BOPビジネスはこれから先ますます盛り上がり、途上国では様々な取り組みが行われていくはずです。
単純に利潤を求めて海外に行っても、おそらく手痛いしっぺ返しを食らうはずです。
現地の人々をリスペクトし、真の意味で共存できるモデルを提示することこそ、私たちが未来の地球のためにも行うべきことではないでしょうか。