資格別年収

きょうこ　


｢ヨシ先生、資格があると年収違うの？｣


ヨシ先生
　
｢資格があれば、高給を保障されるもんじゃないけど、こんなデータ（＊）もあるよ｣



きょうこ　


｢弁護士さんとか、お医者さんは年収いいのね！｣


ヨシ先生
　
｢昔から、弁護士とか医者は高給だね。
でも、10年前位から、弁護士や会計士・税理士の数が増えて、競争が激化しているんだ。その結果、年収が年々下がっているんだよ。｣

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＊　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による平成22年の資格別平均年収

平均年収は右肩下がり

ヨシ先生
　

｢今じゃ考えられないけど、昔、”バブル"経済ってのがあったな・・・。
億ション（１億円以上するマンション）なんてのも、よく売れていたし。｣


きょうこ　


｢そうらしいですね。｣


ヨシ先生
　

｢この10年、平均年収は右肩下がりなんだ。
この表見てよ。｣





｢平成11年には平均年収が461万円あったのが、平成21年には406万円まで下がっているんだよ。
55万円下ったんだね。月4万5千円だよ！｣

きょうこ　


｢お父さんもこの頃、”大変だ！大変だ！”って言っているのも分かる気がする。｣

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表よりもグラフで見た方が分かり易いので、ここで示します。





平均年収が下がっているのは、企業が人件費を抑制しているからです。
賃金の抑制として、①ボーナスの抑制、②パートや日雇いの活用があげられます。

日本経済が元気にならないと、年収は上がらないんですね！

業種による年収差

きょうこ　


｢ヨシ先生。どの業種に就職すると稼げるの？ ｣


ヨシ先生
　

彼氏の年収を知ろうとしているなと感じつつ

｢そうだね。電気・ガスが年収630万円でトップ、次に金融・保険業が年収625万円というデータがあるよ。｣




きょうこ　


｢不動産って、稼いでいるイメージがあるけど、そうでもないですね。｣


ヨシ先生
　

｢バブル経済がはじける前は、すごかったけどね。
不動産と言っても、街の再開発をする大手デベロッパーから街の不動産屋まであるし、街の不動産屋の方が圧倒的に数が多いからこういう結果になるんだよ。｣

きょうこ　


｢あたし、バブル経済、話には聞くけど、知らないのよ・・・。｣


ヨシ先生
　
汗）　（ヨシ先生は バブル経済を知っているのです・・・・）

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＊平成22年9月　民間給与実態統計調査（国税庁長官官房企画課）




競争相手が少ない業種の方が、年収が高い傾向にあります。

　

適齢期の年収

きょうこ　


｢来月、お姉ちゃん結婚するんですよー。ちょっと、うらやましい。｣


ヨシ先生
　

｢涼子ちゃんも結婚するのか。涼子ちゃんもそんな年頃になったんだね。小さい頃から知っているからね。｣


きょうこ　


｢きょうこは、旦那さんにするなら、年収６００万は欲しい。｣


ヨシ先生
　

｢きょうこちゃん。男の３０才で６００万取る人って、そう多くないよ。これも、国税庁の調査（＊）があるんだ。
男の平均結婚年齢が３０前後だから、平均年収は４３０万円くらいだよ。きょうこちゃんの理想の７割が現実だよ。｣


きょうこ　


｢現実は厳しいわね。｣

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＊平成22年9月　民間給与実態統計調査（国税庁長官官房企画課）

詳しいデータを示すと、男性は55歳未満までは年齢が高くなるにつれ平均年収も増え、50－54歳でピークの629万円になります。



　
男が30歳未満なら360万円くらい、35歳未満なら430万円くらいが平均年収です。

今、結婚適齢期の女性に、｢相手に望む年収｣を聞くと600万円前後とのデータもあります。年収600万円は平均的には50歳にならないと達成できません。

お金持ちはどこにいる？

ヨシ先生
　
「きょうこちゃん、高校卒業おめでとう。今度、東京の大学行くんだってね。」


きょうこ　

「ヨシ先生、ありがとう。そうなの、学校、東京に行くのよ。お母さんには内緒だけど、就職も東京にしようと思っているのよ。お金持ちになろうかな・・・、なんてね！　」


ヨシ先生
　
「きょうこちゃん、お金持ちって、いくら位を考えているの？」


きょうこ　


「1,000万円位くらいかな」

ヨシ先生
　
「年収1,000万円って、どの位いると思う？」

きょうこ　


「そうね、500万人位いるんじゃないの。」


ヨシ先生
　
「国税庁（＊）がデータを公表しているんだ。経営者・サラリーマンで年収1,000万円以上は、175万人で、4.1％位しかいないんだよ。思ったより少ないね。」

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＊　平成22年9月　民間給与実態統計調査（国税庁長官官房企画課）

平成22年の会社経営者・サラリーマンの平均給与は406万円（男性500万円、女性263万円）です。

所得分布をグラフにすると、平均所得以下の人が多い(約６割）ことが分かります。




平均というと、「真ん中」というイメージがありますが、所得分布は左右対称ではなく、平均所得以下に多く分布します。