日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の
従軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関し、
大阪市議会の自民党、民主党系、共産党の3会派は
30日夜の本会議に、橋下市長への問責決議案を
提出する方針を決めた。
ただ、当初は賛成の意向を示していた
公明党が一転して反対に回る
ことを決めたため、
決議案は反対多数で否決される見通しとなった。
決議案をめぐっては、
松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が
同日午前、
可決された場合は橋下市長が辞職し、
出直し市長選が実施される
との見通しを表明した。
松井発言を受けて4会派は、
文言の調整などを続けていたが、
「問責」を目指した自民、共産、民主系3会派に対し、
公明党は橋下市長の辞職による市政の混乱を懸念し、
問責決議案には賛成しないことを決めた。